アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は月曜日、テック大手Googleによる位置情報データの取り扱いを理由に、4億300万ユーロ(4億6200万ドル)を超える制裁金を科すと発表しました。これは2020年2月に開始された同社に対する調査の結論として下されたものです。
規制当局のプレスリリースによると、Googleにはデータ処理の慣行を6か月以内に是正するよう命令も出されました。DPCは欧州連合(EU)におけるGoogleのデータ保護慣行を監督する主管監督当局であり、これは同社の欧州本社がダブリンに置かれているためです。
この調査は6年以上前、複数の欧州消費者権利団体がDPCに対し、欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反している疑いのあるGoogleの慣行を調査するよう求めたことから始まりました。
DPCによると、調査はウェブ・アプリのアクティビティ、位置情報履歴、位置情報の精度という3つのサービス・機能に関連して、Googleがどのように位置情報データを処理しているかに焦点を当てました。Googleの慣行は、位置情報データの追跡・保存の方法をめぐりGDPRに違反していた疑いがあります。
調査では、GDPRが法制化された2018年5月から2020年2月までのGoogleのデータ処理の実態が検証されました。
Googleが現在も違法とされるデータの少なくとも一部を処理しているのか、あるいは対応方法をすでに更新しているのかは不明です。月曜日の制裁金は、DPCがGoogleを処分する初めてのケースとなりますが、TikTokやMetaといった他のテック大手はこれまで複数回にわたり数億ドル規模の制裁金を科されています。
Googleの広報担当者はコメント要請に応じませんでした。
DPCの調査は、Googleのデータ処理の慣行が合法かつ公正であったか、また同社がGDPRの透明性および説明責任の要件を遵守していたかどうかに焦点を当てました。調査担当者は、ウェブ・アプリのアクティビティおよび位置情報履歴の各機能において、同社が位置情報データを保持していた点についても調べました。
DPCのグラハム・ドイル副委員長は声明で、位置情報データの機微性を強調し、「それ単体で、あるいは他の情報と組み合わせることで、個人の所在地を推測できてしまう」と述べました。
「また、本質的にプライベートな情報を含め、個人に関する多くの情報を明らかにする可能性もあります。」
GDPRは、欧州経済領域(EEA)全体で施行されている、市民に強力なデータ保護の権利を与える極めて厳格なデータ保護法です。
プレスリリースは次のように述べています。「Googleがこの点で対応を怠った結果、個人は例えば自分の位置情報が広告に利用されたり、興味関心を推測するために使われたりしていることに気づかないまま、自身の個人データに対する制御を失う可能性がありました。ユーザーの位置情報データを必要以上に長く保持していたことが、この制御喪失をさらに悪化させました。」
翻訳元: https://therecord.media/google-europe-location-data-fine
