米政府、重要インフラのサイバーセキュリティにAIを組み込む方針　国家サイバー長官が表明

米政府は重要インフラ事業者と協力し、国の最重要システムに人工知能（AI）を統合して、サイバー防御を強化する取り組みを進めています。ショーン・ケアンクロス国家サイバー長官が火曜日に明らかにしました。

「私たちは緊密に連携してきました。各分野にできるだけ早くモデルを展開し、システムの防御に活用できる体制は、うまく機能していると考えています」。ケアンクロス氏はUSTelecomのイベントでこう述べました。ただし、経営者はAIの使われ方に十分注意を払う必要があるとも指摘しました。

「CEOが考えるべきなのは、これらのシステムやサプライチェーン上で動作するエージェントです。誰に権限があり、何へのアクセスを許可されていて、システム内のどこで動いているのか。そうした状況を把握し、可視化することが重要です。常に意識しておくべき事柄だと思います」と、同氏は語りました。

ケアンクロス氏は、この発言の後、ホワイトハウスで開かれた昼食会に出席しました。昼食会には、AI業界のトップ経営者に加え、ドナルド・トランプ大統領、J.D.ヴァンス副大統領、共和党のマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）が参加しました。議題には、AI企業の経営陣が議論を重ねてきた規制上の安全策の要否と、トランプ氏やジョンソン氏が支持してきた自主的な取り組みとの比較が含まれる見通しでした。

一部の議員は、より厳格なルールを提案しています。

規制とイノベーションに対する政権の姿勢について、ケアンクロス氏は次のように説明しました。「私たちが探っているのは、システムとそれが提供するサービス、そしてそれらに支えられた日々の暮らしを守り、高度化し、最先端の技術をできるだけ早く活用できるようにする道筋です」

春には「Mythosの瞬間」がありました。このAIモデルが登場した時期です。ケアンクロス氏は、この出来事によって、その後の政権の取り組みが「明確な形になった」と述べました。「関係省庁が横断的に、産業界と協力しながら、そうした道筋を整えるために膨大な作業を進めてきたと思います」

AIとサイバーセキュリティをめぐるもう一つの重要な要素は、それほど「華やか」ではないと、ケアンクロス氏は言います。老朽化してサポートの切れたシステムを更新するためのインセンティブづくりです。

ケアンクロス氏の発言は、USTelecomのCEOであるジョナサン・スパルター氏の質問に答えたものです。

「この半年間だけでも、多くの重要インフラに組み込まれたAIモデルの有効性は、驚くほど高まりました」と、スパルター氏は述べました。