顧客ID・アクセス管理（CIAM）プロバイダーのFusionAuthは、英国を拠点とする初の欧州専任営業チームを設立しました。欧州の企業の間で、IDデータの保管場所や分離方法をより厳格に管理しようとする動きが強まっています。
米コロラド州に本社を置く同社によると、欧州の年間経常収益（ARR）は過去2年間で72%増加し、全社ARRの30%超を占めるまでになりました。この成長は、FusionAuthが現地に人員を置く前に実現したものです。
同社は、テナント分離が成長の主な要因だと指摘しています。同社の「2026 State of AI and Identity Report」によると、テクノロジー部門のリーダーの85%が、顧客やパートナー、サプライヤーから、企業向けの購入基準としてテナント分離の実証を求められた経験があります。大量の顧客認証情報を扱う組織では、IDデータが共有インフラ上にあるかどうかが、調達の場で問われる機会が増えています。
FusionAuthは、IDの基盤をどこにでも展開できる点を強みとしています。自社クラウド、顧客の環境、オンプレミス、ハイブリッド構成のいずれにも対応します。プラットフォームは、パスワードレスログイン、MFA、SSO、OAuthをサポートしています。
FusionAuthのCEOであるブライアン・ベル（Brian Bell）氏は、次のように述べています。「欧州の企業は明確なメッセージを発しています。IDをどこで稼働させるか、顧客データをどう分離するか、基盤となるインフラを誰が管理するかについて、より大きな管理権を求めているのです。欧州のバイヤーは、私たちが現地にチームを置く前から当社を選んでくれました。今回、英国に直接リソースを投入し、こうした需要に応えるとともに、地域のリーダー企業と緊密に連携していきます」
規制や市場の動向も、同じ方向に進んでいます。EUの各種施策ではクラウドの主権、ポータビリティ、データインフラの管理が重視されるようになっており、Gartnerは、欧州のソブリンクラウドIaaS支出が2026年に83%増加すると予測しています。
FusionAuthによると、需要が特に強いのは消費者向けの業種です。こうした業種では、顧客との関係と、その裏付けとなるIDデータは、共有プラットフォームに預けるにはあまりに価値が高いと見なされています。メディアと通信分野のARRは過去1年で70%増加し、エネルギー・公益事業分野の顧客数は120%増えました。小売・消費財分野のARRも、2年間で65%伸びています。欧州の顧客には、tado°、UNICEPTA、MKB Brandstof、Grand Frais、Elemisなどがあります。
同社は複数のプレミアリーグ級のサッカークラブや統括団体のファンIDも保護しています。また、10月7日から8日にかけて開催される「Leaders Week London」では、スポーツ分野のデジタル専門企業Stadionと共同で「The Fan Identity Forum」のスポンサーを務めます。
2026年7月31日に終了した第1四半期（会計年度）には、FusionAuthの新規ビジネスのARRが前年同期比48%増加し、新規顧客の獲得数は40%増えました。
