米司法省、北朝鮮による大規模なリモートワーク詐欺で14人を起訴

米連邦当局は、北朝鮮のリモートITワーカー詐欺を阻止する新たな取り組みとして、14人を起訴し、約187台のコンピューターを押収しました。 

米司法省は火曜日に起訴を発表しました。テキサス州では、「ラップトップファーム」として運用されている、またはその疑いのある40カ所以上の住宅を捜索し、2人を逮捕したと強調しています。ラップトップファームとは、協力者が雇用主から支給されたノートPCを管理し、海外にいる北朝鮮のエンジニアがそれを使えるようにする拠点です。

オハイオ州北部地区連邦地裁で公開された起訴状は、米国市民2人を訴追しています。ペンシルベニア州のマイケル・ジェームズ・ボステル被告と、テキサス州のフアン・セシリオ・ペーニャ・カリージョ被告です。起訴状によると、この2人のアメリカ人は、中国にいる10人とともに、盗用または偽造した身元を使って2019年から2025年にかけて70社以上でリモート勤務の職を得ており、約300万ドルの報酬を受け取っていました。 

火曜日に公開された起訴状によると、今回の詐欺はノルテ氏が手助けしたとされています。同氏は、海外の労働者向けに企業のノートPCを約24台オンラインのまま維持し、リモートアクセスソフトを導入しました。さらに偽名で開設した口座を通じて32万ドル超を動かしていました。司法省によれば、ボステル被告は自らの名前と偽造運転免許証を提供し、リモートワーカーの就職を手助けしました。カリージョ被告は複数の名義で自宅にノートPCを置き、5社から約19万ドルを受け取っていました。

検察はさらに、被告らが25人以上の個人情報窃盗被害者の名義で、国土安全保障省、内国歳入庁（IRS）、社会保障局に虚偽の雇用記録を提出したと主張しています。

FBIも、この詐欺が過去数年間でどう変化したかを詳述した最新の勧告を公表しました。検知の精度が上がり圧力が強まったことで、北朝鮮の労働者は現在、米国市民に報酬を支払い、面接への出席、薬物検査の受検、アカウントへのアクセス、自宅での会社支給ノートPCの稼働維持を代行させています。標的にするのは経済的に困窮している人々で、勧誘しやすいとみているためです。 

さらに一歩進んで、パキスタン、インド、ナイジェリアのフリーランサーを雇って業務そのものを任せ、仕事の背後にいる人物を隠す者もいます。 

勧告は、より悪質化した手口にも言及しています。解雇後に元の上司を脅す、盗んだデータを盾に支払いを要求する、報酬を払った協力者を送り込んで企業を直接威圧する、といった行為です。 

同集団はツールの使い方も変えています。法執行機関を支援したCrowdStrikeによると、5月以降、同集団はデバイス識別子を偽装し、ビデオキャプチャカードをWebカメラに見せかけ、同じ偽装デバイスを複数の仕事で使い回してきました。こうした行動は通常のリモートワークに似ているため、単一の警告サインでは検知できないとFBIは指摘しています。そのため、雇用期間を通じた多層的なチェックを呼びかけ、大雑把なフィルタリングでは適格な応募者まで排除してしまうと警告しました。

こうした法執行機関の取り組みにもかかわらず、CrowdStrikeは自社の発表で、今回の措置が長期的な効果をもたらす可能性は低いとの見方を示しました。

同社のブログ記事は次のように述べています。「ラップトップファームを摘発しても、その効果は、摘発地点の地理的な位置が中心であるFamous Chollinaには限定的にとどまる可能性が高いとみられます。しかし、こうした作戦は、法執行機関とCrowdStrikeが敵対者のインフラを把握し、その動きを積極的に追跡していることを明確に示す合図となります」 

米国務省は、この詐欺を阻止するさらなる情報に対し、最大500万ドルの報奨金を提示しています。 

起訴状の全文は以下からお読みいただけます。