Microsoft、Health-ISACらがフィッシングキットの人気サービスを摘発

Microsoftと医療業界の情報共有分析センター（ISAC）が連携し、中国を拠点とする多作なフィッシングのエコシステムを壊滅させるための措置に乗り出しました。

この大手テクノロジー企業とHealth-ISACは水曜日、中国語圏のサイバー犯罪マーケットプレイス3つを解体するため、共同の取り組みを発表しました。対象は、MicrosoftやGoogleの不正アカウントとID窃取ツールを提供していた「YAM Store」、政府機関や銀行、テクノロジー企業になりすましたフィッシングサイトとメッセージを販売していた「CoGUI」、そして医療機関や小売業者、警察などの組織を装ったオンラインテンプレートを数千種類提供していた「Iron Man」です。

10月7日、フロリダ州南部地区の連邦地方裁判所の判事は、これらのサイバー犯罪サイトのドメイン名を差し押さえたいというMicrosoftとHealth-ISACの申請を認めました。これにより、少なくとも一時的には、各サイトの運営手段が事実上断たれた形です。

MicrosoftのDigital Crimes Unitでアソシエイト・ジェネラル・カウンセル兼ゼネラルマネージャーを務めるSteven Masada氏は、同社のブログ記事で次のように述べています。「2026年1月以降、YAM Store、CoGUI、Iron Manは合わせて、世界の7万5000を超える組織を狙った10億件以上の悪意あるメッセージを可能にしました。そのうちMicrosoftの顧客だけを狙ったものが7億5000万件以上に上ります」

Microsoftによると、攻撃者はこれらのフィッシングサービスを使い、150を超える国々の銀行や医療機関、消費者を標的にしていました。

幅広い連携と、現在も続く解体作業

Microsoftがこれらのフィッシングマーケットプレイスの存在を把握したのは、2025年後半に日本の警察庁から情報提供を受けたのがきっかけでした。警察庁はその後まもなく解体作戦に加わり、セキュリティ企業のProofpointおよびResecurity、ブロックチェーンインテリジェンス企業のTRM Labs、さらにテクノロジー大手のCloudflareとOracleも参加しました。

Health-ISACは、フィッシング攻撃が医療機関にどのような影響を及ぼしているかという全体像をMicrosoftに提供しました。Masada氏はブログ記事で、パートナー企業は「インテリジェンスと調査面での支援を提供した」と述べています。各パートナーはAIツールを使って人間による分析を補強し、当初は無関係に見えたインフラ同士を結び付けました。

Masada氏によると、Microsoftはこのフィッシングマーケットプレイスに関連する2万件以上の不正アカウントをすでに停止しました。同社は「自社サービス上でホストされているインフラを削除し、数万件のフィッシング用ドメイン名をブロックすることで、引き続き作戦を解体している」としています。

Microsoftは、今回の作戦がフィッシングのエコシステム全体に与える影響は限定的だと認めています。それでもMasada氏は、多作な3つのマーケットプレイスを排除することで「犯罪者が頼りにするアカウントやツール、インフラの入手は難しくなる」と記しています。