日本経済新聞社（Nikkei Inc.）は、約1カ月で3件目となる新たな情報漏えいを公表しました。流出した個人情報のレコードは183万件に上ります。
同社によると、流出したデータの一部には個人を特定できる情報などの機微な情報が含まれていましたが、大半のレコードには個人を特定できる情報は含まれていませんでした。
15万件のレコードには、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のうち少なくとも1種類が含まれていました。このうち、メールアドレスを含むレコードは12万件です。
残る168万件のレコードには識別情報が含まれておらず、クレジットカード情報も流出していないと、同社は説明しています。
日本経済新聞社は、日本を代表するビジネスニュース・金融情報グループです。英フィナンシャル・タイムズを傘下に持つ、国内最大のビジネス特化型メディア企業でもあります。
従業員数は1万100人を超え、年間売上高は25億ドル（3,938億円）です。
日経が先週末に公表したお知らせによると、攻撃者は10月7日の未明、窃取した認証情報を使って社内ネットワーク内の開発システムに不正アクセスしました。
この不正アクセスにより、同社がクラウド上に保管していた個人情報が流出しました。
日経は悪用された認証情報を無効化し、10月11日に個人情報保護委員会へ報告しました。
同社は現在、漏えいの範囲を調査中です。10月16日時点で、アクセスされた情報が悪用されたり、インターネット上に流出したりした形跡は確認されていないとしています。
また、今回の事案によるシステムの侵害やデータの改ざんの兆候も見つかっておらず、サービスの停止も発生していないということです。
影響を受けた人には、個別に通知する方針です。
日経は声明で、「被害の範囲の確定と原因の究明を急いでいます。セキュリティを強化するために必要な対策を講じます」と述べています。
日経がここ最近公表したサイバーセキュリティインシデントは、今回で3件目です。今月初めには、7月下旬に発生した情報漏えいを公表しました。この事案では、攻撃者が従業員のGoogle Workspaceアカウントを侵害し、従業員や取引先の個人情報にアクセスしていました。
9月には、攻撃者が別の従業員のMicrosoft 365アカウントを乗っ取り、社員に対してスピアフィッシングメールを送信したと発表しています。
BleepingComputerは今回の情報漏えいについて、日経に詳細を問い合わせました。回答が得られ次第、本記事を更新します。
