GrapheneOSの「脅迫用PIN」事件、国土安全保障省による捜索の本当の動機が判明

プライバシー機能が連邦犯罪の訴追に発展

ごく一般的なプライバシー保護機能が、禁錮5年の刑を科される恐れにつながっています。新たに明らかになった裁判資料は、捜索の理由が捜査官らが当初説明した内容とは異なっていたことも示しています。

米当局はアトランタ空港で活動家のSamuel Tunick氏を止めました。当局は児童性的虐待コンテンツを探していると説明しましたが、記録によると、実際に捜索のきっかけとなったのはテロ活動の疑いでした。

404 Mediaは10月20日、新たな詳細を報じました。裁判記録には、2025年1月の米国土安全保障省（DHS）の内部連絡が含まれています。国土安全保障捜査局（HSI）の捜査官は、Tunick氏が到着することを事前に国境警備の係官へ警告し、追加の審査に回すよう依頼していました。

内部通達によると、Tunick氏はテロ活動の疑いで調べられる対象でした。係官らは同氏の写真と搭乗便の情報を受け取っており、電子機器とそのパスワードを押収するよう指示も受けていました。

ところが事情聴取では、米税関・国境警備局（CBP）の係官が別の犯罪について語りました。係官らはTunick氏に対し、児童に関わる違法コンテンツがないか携帯電話を調べるつもりだと伝えました。

Tunick氏の弁護団は、虐待の疑いは同氏の機器を調べるための口実だったと主張しています。審理でCBPの係官Larry Findley氏は、Tunick氏がそうしたコンテンツを所持していると疑う根拠はなかったと認めました。

弁護側は現在、この捜索で得られた証拠の排除を求めています。資料はテロの疑いがあったことを裏付けていますが、この活動家が実際にそうした活動に関与したことまでは証明していません。

争点となっているのは、GrapheneOSを搭載したGoogle Pixelです。国境警備の係官らはTunick氏に端末のロック解除を要求しました。検察側によると、同氏は特殊なコードを入力し、データの消去を作動させました。

検察側は、同氏が意図的に内容を破壊し、適法な端末の押収を妨げたとみています。

GrapheneOSでは、強要される場面に備えて「脅迫用PIN（Duress PIN）」を設定できます。このコードを入力すると、端末へのアクセスは許可されず、代わりにユーザーデータ、暗号鍵、インストール済みのeSIMが完全に消去されます。コードの入力後は、誰もこの処理を止められません。

押収時に端末を守ることは、開発者が想定した使い方です。脆弱性を悪用するものではありません。

Tunick氏は最長で5年の連邦刑務所収監に直面しています。罪状はデータを削除したとされる行為に関するもので、テロや違法コンテンツの所持は含まれていません。

弁護側は、捜索と国境警備の係官らの行為が適法だったかを争っています。公判は続いており、証拠として認められるかどうかは未決のままです。判決は、強制的な捜索の場面でスマートフォンの保護機能を法がどう扱うかに影響を与える可能性があります。