複数の組織が協力し、海事業界に影響を及ぼすITおよびOTの脆弱性を網羅した公開脆弱性データベース「Blue Initiative」を立ち上げました。
Blue Initiativeは、サイバーセキュリティ企業のCydome、日本の船級協会ClassNK、試験・認証大手のBureau Veritas、海上輸送システム情報共有分析センター（MTS-ISAC）、そして楽天シンフォニーの海事向けサイバーセキュリティ・デジタルソリューション部門である Rakuten Maritime が共同で手がけるプロジェクトです。
この新プロジェクトは、海事関連の組織が自社システムを脅かしかねない脆弱性を特定し、優先順位を付けられるよう支援することを目的としています。
CydomeのCEOであるNir Ayalon氏は、「海事企業が運用するシステムにとって、どの脆弱性が本当に重要なのかを見極めるのは大きな課題です。Blue Initiativeでは、海事関連の脆弱性について、公開された唯一の信頼できる情報源を提供することを目指しています」と述べています。
「ITやサイバーセキュリティのチーム、ベンダー、研究機関は、それぞれが扱う船舶に関係するリスクをこれまでより絞り込んで把握できるようになります。脆弱性管理とリスク管理は、従来よりはるかに効果的かつ迅速になるでしょう」と、Ayalon氏は付け加えました。
Blue Initiativeのウェブサイトは無料で利用でき、コミュニティからの貢献も歓迎しています。インデックスに掲載された脆弱性は、Cydomeの研究者と参加パートナーが精査しています。
利用者は脆弱性の閲覧、特定の欠陥の検索、結果の絞り込みができます。インデックスに新たな脆弱性が追加された際には、更新情報やアラートを受け取ることも可能です。
本稿執筆時点で、データベースには約3万件のエントリーが登録されています。このうち2,000件以上は、CVSSスコアに基づく深刻度が「クリティカル」です。580件以上は、実際に攻撃で悪用されたことが確認されています。
全体のうち37件は、今年発見されたものを多数含み、船舶や港湾向けに特別に設計された製品に影響を与える脆弱性です。
エントリーの大半は、CISAのICSアドバイザリーとKEVカタログから自動的に取り込まれ、海事システムに紐付けられています。一部には、アナリストが手作業で書き込んだ注記も付いています。
