業界団体が、海運会社の脆弱性管理を強化するための新たなCVEデータベースを公開しました。
「Blue Initiative」は10月26日、海事分野のサイバーセキュリティベンダーであるCydomeとRakuten Maritime、検査・認証を手がけるBureau Veritas、船級協会のClassNK、海上輸送システム情報共有分析センター（MTS-ISAC）が共同で発表しました。
同イニシアチブによると、海運業界に関連するITおよびOTの脆弱性だけを掲載するデータベースは、これが初めてです。
海運企業は脆弱性管理とアラート対応を、より先手を打って進められるようになるとしています。
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CydomeのCEO、Nir Ayalon氏は、海運事業者が使う特殊なシステムに関わる欠陥を見極めるのは難しいと指摘しました。
「Blue Initiativeが目指すのは、海事関連の脆弱性について、誰でも利用できる公開の『唯一の情報源』を整えることです」と同氏は述べます。「ITやサイバーのチーム、ベンダー、研究機関は、自社の船舶に関係するリスクをより絞り込んで把握できます。脆弱性とリスクの管理は、これまでよりはるかに効果的かつ迅速になるでしょう」
海事脆弱性リポジトリ（MVR）に登録を提案された項目は、Cydomeとその他のBlue Initiativeパートナーの研究者が審査します。研究者が内容を検証し、精査したうえで公開します。
利用者は次のことができるようになります。
- すべてのCVEとその詳細の閲覧
- 関連する機器やベンダーによる絞り込み
- 特定の脆弱性とその影響に関する、専門家のより詳細な見解の参照
- 新たな脆弱性の更新情報やアラートの購読
脆弱性が公開されるのは、パッチが利用可能になってからに限られると、同グループは説明しています。
MTS-ISACで運用担当VPを務めるChristy Coffey氏は、次のように主張しています。「脅威の状況が変化するなか、技術の進歩は、海事の重要インフラを狙う攻撃者をますます後押ししています。Blue Initiativeは、深刻な脆弱性情報の不足を埋める、不可欠な脆弱性インテリジェンスを提供します」
「MTS-ISACは、コミュニティ主導で海事の状況認識を高めるこの取り組みに価値があると考えます。この協働モデルを強く支持しており、自らの運用ワークフローにも組み込みました。この重要な取り組みに貢献し、同時に活用していきます」
海運へのサイバー攻撃が増加
発表の背景には、同業界への攻撃が続いている現状があります。8月21日と24日には、「外国のサイバー攻撃者」が船内システムを攻撃したことを受け、米沿岸警備隊とFBIがメキシコ湾で石油タンカー2隻に立ち入る事態になりました。
ハッカーはITネットワークとOTネットワークの両方に侵入し、推進システムや航行システムなどに干渉できたとされています。
さらに最近では、恐喝グループn0nが10月12日、世界の海事関連組織数十社を自らのリークサイトに追加しました。ただ、被害者として名前が挙がった船会社や港湾・ターミナル運営会社などのうち、現時点でセキュリティインシデントを認めた組織はありません。
Bureau Veritas Marine & Offshoreでサイバー技術・市場担当リーダーを務めるPanagiotis Anastasiou氏は、次のように説明します。「船舶のサイバーレジリエンスに関する要件は、監査のためのチェックリストにとどまりません。船が運航されている間、継続して取り組むべきプロセスです」
「船主には、新たな脆弱性が見つかるたびに、船内システムのセキュリティを維持することが求められます。そのため、効果的な脆弱性管理は、海事のサイバーレジリエンスに欠かせません。ただ実際には、必要な情報が汎用のデータベースやベンダーのアドバイザリーに散らばっていることが多く、対応は難しくなっています」
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/blue-initiative-maritime/
