複数の血液バンクを狙ったサイバー攻撃で、保管温度を極端な高温に引き上げようとする試みがありました。しかし、血液製剤や検体に被害が及ぶ前に阻止されたと、フランス当局が明らかにしました。
今回の事案は、欧州各国のスーパーマーケットが今週報告した被害に続くものです。各店では冷蔵庫や冷凍庫が遠隔操作で乗っ取られて庫内温度が上昇し、大量の食品が廃棄になりました。損失額は合計で数百万ドル（ユーロ）に上ります。
フランス血液機構（EFS）は火曜日深夜に声明を発表しました。それによると、月曜日に血漿用の低温保管施設3カ所で、「温度および解凍の設定しきい値が極端な高温に引き上げられた」といいます。監視システムがすぐに異常を検知したため、職員が間に合うように対応でき、「血液製剤や検体に被害はなかった」としています。
このサイバー攻撃を最初に報じたフランスの週刊紙「カナール・アンシェネ」によると、通常はマイナス30℃（マイナス22°F）に保たれている温度を、最高110℃（230°F）まで引き上げようとしていたとのことです。
攻撃を受けたのは、EFSの3施設に冷却機器を納入している業者です。EFSの声明によると、保管されていたのは輸血用の血漿バッグと、医薬品の製造に使う血漿で、いずれも別の場所へ移すか、安全な状態に確保されました。
血液バンクは「健康への影響は確認されておらず、失われた血液製剤もありません」としています。
EFSによると、採血と供給の業務は中断することなく続いており、病院などの医療機関に対するサービスも維持されています。
冷却機器の供給元であるCoolworldは声明を出し、このサイバーセキュリティインシデントを「把握している」と述べました。
声明は「現在メディアで報じられている脆弱性は、第三者サプライヤー製のコンポーネントに関するものであり、Coolworldが直接管理できる範囲外にありました」としています。同社は、影響を受けた機器は限られた台数にとどまるとし、「適切な措置」を講じていると説明しました。
フランスの国家サイバーセキュリティ機関と保健省が、このインシデントを調査しています。
今週の冷却システムへのサイバー攻撃は、10月中旬に発生した事案と共通しています。このときは、フランス、ベルギー、オランダの数百のスーパーマーケットや独立系店舗の冷蔵庫と冷凍庫が標的になりました。
この先の事案で被害を受けたチェーンの一つ、オランダのスーパーマーケット大手Ahold Delhaizeは水曜日、このサイバー攻撃により第4四半期の売上高が最大2億5000万ユーロ（2億8100万ドル）減少し、同期の営業利益も最大1億ユーロ押し下げられる見通しだと発表しました。
CEOのFranz Muller氏は「混乱の大半は2週間以内に収束しましたが、通常業務の完全な復旧に向けた作業は続いています」と述べました。さらに、Delhaizeの四半期決算と同時に発表した声明で、「誰もが認識しているとおり、サイバー脅威は、今日の企業経営においてますます厳しい現実になっています」と語りました。
同社は以前、「第三者による悪意ある行為」が原因だとしていました。また、欧州と米国の各ブランドのウェブサイトやアプリなど、一部のシステムを予防措置としてオフラインにしています。
