日本政府は金曜日、大手企業や政府機関を狙った大規模なデータ侵害が相次いだことを受け、人工知能（AI）やサイバー救助チームの活用を盛り込んだ緊急サイバーセキュリティ対策パッケージを発表しました。
高市早苗首相は金曜日の閣僚会議で、AIが生成する攻撃の時代には、攻撃の可能性に対する迅速な対応が不可欠だと述べました。さらに、政府機関と企業の双方に対し、備えを強化するよう求めました。
今回の緊急パッケージは、数十の企業や政府機関でシステムへの不正アクセスや顧客データの漏えいが発生し、日本全国に不安が広がったことを受けたものです。
高市首相は「まさにこの瞬間にも、不正アクセスやデータ侵害が発生しており、国民の日常生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで「政府の資源を総動員し、日本全体の対処能力を高めよう」と呼びかけました。
100億円（6300万ドル）規模のパッケージに盛り込まれた施策は、官民が情報を共有し、被害を受けた組織に迅速な支援を提供して、被害から復旧できるレジリエントな社会の構築を目指すものです。
世界最高水準のサイバーセキュリティの実現を目標に掲げています。
政府は、10月に法制化された「アクティブ・サイバー・ディフェンス」と呼ばれる先制的措置の一環として、ハッカーが使用するサーバーにアクセスする能力を強化します。
日本の国家安全保障に影響が及ぶ可能性がある場合には、防衛省、警察庁、国家サイバー統括室の職員で構成する支援チームを派遣します。
パッケージの施策に基づき、経済産業省は11月末までに、サイバーセキュリティ専門家による「トップガン」チームを立ち上げます。チームのメンバーはAIを活用してハッカーに対抗し、ネットワークシステムの弱点を検出します。また、日本のセキュリティに関する知見を最新の状態に保つため、友好国のテクノロジー企業や先進的なAI開発企業とも連携します。
官民の専門家で構成する「サイバー救助チーム」も設置し、サイバー攻撃を受けた企業に初動対応を提供します。このほか、別のチームが、脆弱な企業の防御強化を支援します。
