フランス政府は月曜日、先月発生したスーパーマーケットの冷蔵庫へのサイバー攻撃について、イランの犯行だと断定しました。あわせてイランの大使を召喚し、攻撃の責任者に対する欧州レベルの制裁を求める方針を明らかにしました。
攻撃は10月12日に発生し、冷蔵庫の温度が急上昇しました。フランス国内の約1万店のスーパーのうち、約700店が被害を受けました。パリの検察当局は月曜日の声明で、イランの準軍事組織である革命防衛隊が、この大規模なサイバー攻撃の背後にいたと結論づけたと発表しました。
フランス外務省は攻撃を「最も強い言葉で」非難しました。ジャン＝ノエル・バロ外相はパリで開かれたG7会合の場で、「極めて深刻な行為に強く抗議する」ため、イラン大使を召喚していると述べました。
バロ外相は「前例のない規模と攻撃性を持つ攻撃です」と語りました。さらに「フランス国内で、破壊工作を目的として行われた初の大規模なサイバー攻撃であり、わが国の国益とフランス国民の安全に対する重大な脅威です。だからこそ、このまま看過することはありません」と強調しました。
同外相は「この攻撃の責任者全員に対し、欧州レベルで制裁を科します」と述べました。また、攻撃に対処し、今後の攻撃を抑止するために「必要なあらゆる措置」を講じると表明しました。
パリ検察のロール・ベキュオ検事は声明で、組織的なサイバー犯罪の疑いについて、月曜日に正式な司法捜査を開始したと発表しました。捜査では「外国勢力、すなわちイランの利益のために行われた」ことを加重事由としています。
フランスの国家サイバーセキュリティ機関ANSSIは、この攻撃をShahid Kavehグループによるものと断定しました。同グループは、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）傘下の「サイバー部隊」と説明されています。ベキュオ検事によると、捜査の対象はグループの指導者とその副官2人、および事件に関与したと特定される可能性のあるその他の人物です。
ベキュオ検事は、攻撃者がペルシア語を使用し、イラン国内の端末に紐づくIPアドレスを使っていたことを捜査で確認したと述べました。パリ検察は国際逮捕状の発付を求めているといいます。
10月12日の未明、攻撃者はフランス各地の数百の スーパーや独立系店舗の冷蔵システムを遠隔操作で乗っ取りました。庫内温度は約6時間にわたり50℃（華氏122度）に達し、各店舗は生鮮食品や冷凍食品の廃棄を余儀なくされました。スーパーチェーンのIntermarchéは、1日だけで「数千万ユーロ」の損失が出たと報告しています。
先週には、フランスで複数の血液バンクを狙った別のサイバー攻撃もありました。温度を極端な高温まで上げようとしたものの、血液製剤や検体に被害が及ぶ前に阻止されました。ANSSIとパリ検察が、この事案を捜査しています。
同じく先週には、スウェーデン、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、エストニアのスーパーでも、冷凍庫や冷蔵庫の不具合が発生しました。サイバー攻撃が原因とみられ、一部の店舗では食品の廃棄を迫られました。
ANSSIはこのほか、2020年以降にフランスで起きた複数のサイバー攻撃についても、Shahid Shoostariという別のグループによるものと断定できたと明らかにしました。このグループもイラン革命防衛隊の傘下にあります。対象となった攻撃には、2023年の風刺週刊紙シャルリ・エブドへの攻撃や、2024年のパリ五輪の運営組織への攻撃が含まれます。
