AIエージェントは、急速に日常生活の一部になりつつあります。質問に答えたりコンテンツを生成したりするだけでなく、ユーザーに代わってタスクを実行する段階へと進んでいます。休暇の予約やスケジュール管理から、買い物、個人アカウントへのアクセスまで、この技術は私たちの生活をこれまで以上に便利にすると期待されています。
しかし、AIエージェントの自律性が高まるにつれ、人々はどこまで制御を委ねる意思があるのか、そして十分な安全対策は講じられているのかという疑問が浮上しています。
サイバーセキュリティ専門のPR会社Eskenzi PRの依頼でCensuswideが英国の成人2,000人を対象に実施した調査によると、84%が、AIエージェントに日常生活の制御を委ねるとしても「中程度」か「わずか」にとどめる、あるいは「まったく委ねない」と回答しました。
3分の1を超える34%は、AIエージェントにいかなる制御も任せたくないと答えています。消費者はAIの潜在的なメリットを認めながらも、AIが自律的に行動することには多くが慎重な姿勢を崩していないことがうかがえます。
信頼の妨げとなるセキュリティへの懸念
AIエージェントが機密情報や個人アカウントにアクセスできる範囲が広がるほど、セキュリティ上の不備がもたらす影響も大きくなります。
Eskenziの調査では、英国人の36%が、AIエージェントの利用時に個人データがハッキングされたり盗まれたりすることを懸念しています。31%近くは、AIエージェントがミスを犯すことを心配しており、30%は、AIエージェントが過度に多くの個人情報にアクセスできることを懸念しています。
金銭面の安全性も大きな懸念事項です。28%が、AIエージェントが自分のお金を使ったり、意図していない購入をしたりすることを心配しています。
おそらく最も意外なのは、7人に1人（14%）が、AIエージェントのせいで違法行為に関与したことにされかねないと恐れている点です。18〜24歳に限ると、この割合は21%に上昇します。
こうした懸念は、自律的なシステムに個人情報へのアクセスやユーザーに代わる操作の権限を与えることに伴うセキュリティ上の課題を浮き彫りにしています。
従来のAIチャットボットは、主にユーザーのプロンプトに対する応答を生成するだけでした。これに対し、AIエージェントは外部アプリケーションと連携し、アカウントやサービスを操作する権限を与えられる場合があります。そのため、認証情報の侵害、過剰な権限付与、エージェントの挙動を操作するよう仕組まれた悪意ある指示といったリスクが生じます。
サイバーセキュリティの専門家にとっては、こうしたシステムを明確に定められた範囲内で動作させることが、普及拡大に伴うリスクを抑えるうえで不可欠になります。
求められているのは完全な自律ではなく支援
セキュリティへの懸念はあるものの、調査結果からは、消費者がAIを全面的に拒絶しているわけではないことがわかります。むしろ、重要な判断をAIに独自に下させるよりも、アシスタントとして使うほうが安心できると考えているようです。
回答者の4分の1を超える27%は、AIエージェントにタスクの準備を任せるものの、すべての操作を自分で承認したいと答えました。さらに23%は、日常的なタスクはAIに自律的に処理させる一方、より重要な判断には許可を求めるようにしたいと回答しています。
世代間の差も明確です。55歳以上のほぼ半数（47%）は、AIエージェントに日常生活の制御を一切委ねないと答えましたが、18〜24歳では21%でした。
この結果は、AIエージェントを開発する組織が、ユーザーがどの程度の自律性を許容できるかを考慮する必要があることを示しています。自律性を高めれば常に歓迎されると決めつけるべきではありません。
人間による承認のチェックポイントを実質的に機能する形で設ける、エージェントの権限を制限する、ユーザーが完了前に操作内容を確認できるようにするといった対策は、こうした懸念の一部に応えるうえで有効と考えられます。
AIが誤作動したとき、責任は誰が負うのか
調査はセキュリティやプライバシーにとどまらず、責任の所在という重要な問いも投げかけています。
自分のアカウントにアクセスできるAIエージェントがハッキングされたり、だまされたり、無断で操作を実行したりした場合、主たる責任は誰が負うべきかを尋ねたところ、回答者の40%がAIを開発した企業を挙げました。
25%は、エージェントがアクセスしていた企業やサービスが責任を負うべきだと考えており、AIを利用した個人が主たる責任を負うべきだと答えたのは18%にとどまりました。
これらの結果は法的責任ではなく世論の期待を反映したものですが、自律的なシステムが普及するなかで、責任の所在を明確にすることの重要性を示しています。
その影響は、顧客対応や意思決定のプロセスにAIエージェントを導入する企業にも及びます。
利用している企業が重要な意思決定について取締役会への助言にAIエージェントを使っていた場合にどう反応するかを尋ねたところ、37%が、最終判断は常に人間が下すという保証を求めると答えました。
一方、20%は乗り換えを検討すると回答しており、AIの監督体制をめぐる懸念が、企業の評判や商業面にも影響を及ぼしうることがうかがえます。
セキュリティと透明性で信頼を築く
AIエージェントには、利便性と生産性を大きく高める可能性があります。しかし、その自律性が高まるにつれ、技術を導入する開発者や組織には新たな責任が生じます。
明確な権限管理、安全な認証、監視、監査証跡、人間による監督は、いずれもリスクの低減と説明責任の向上に重要な役割を果たします。
同じく重要なのは、AIエージェントがどこにアクセスでき、どのような操作を実行できるのか、そして問題が起きたときにどう介入できるのかを、ユーザーが理解できるようにすることです。
調査からは、消費者は重要な判断の主導権を手放さずにいられるのであれば、AIのメリットを受け入れる意向があることがうかがえます。
AIエージェントが日常生活にさらに浸透するなか、サイバーセキュリティ業界には、イノベーションとあわせて、社会の信頼を得るために必要なセキュリティ、透明性、安全対策を確保する課題が課されています。
この調査は、Eskenzi PRの依頼を受け、Censuswideが2026年9月16日から18日にかけて、英国の成人2,000人（全国の人口構成を代表するサンプル）を対象に実施しました。
