OT（制御技術）や産業用制御システム（ICS）を運用する組織の3分の1が、過去1年間に少なくとも1件のサイバーインシデントを記録したことが、SANS Instituteの新たなデータで明らかになりました。
サイバーセキュリティの教育・研究機関であるSANSは、IT・セキュリティ担当者およそ700人を対象に調査を実施し、報告書『2026 State of ICS/OT Security Survey Insights』をまとめました。
報告書によると、インシデントの発生率は単年の伸びとして過去最大となり、昨年の22%から2026年には回答組織の34%に上昇しました。
被害の深刻度も増しています。インシデントが安全面に影響したと答えた回答者の割合は、同期間に8%から13%へ増加しました。知的財産（IP）の窃取を報告した割合も、6%から31%へと急増しています。
今年最も多く挙げられたインシデントの種類は、IT/OT共通の認証情報・ID侵害（31%）とランサムウェア（31%）でした。
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システムの可視性の低さが、インシデント増加と被害拡大の一因になっているとみられます。
サイバーキルチェーン全体でIT/OTを完全に可視化できていると答えた回答者は、わずか13%でした。検知能力を高めるうえでの最大の障壁には、予算（43%）が挙げられています。
インシデントの影響を最小限に抑えるには、早期検知が重要です。回答者の4分の3近く（72%）が、インシデントによって施設やシステムが停止したと答えました。
重要な業務を手動モードで48時間を超えて継続できると言い切れる回答者は15%にとどまりました。5分の2（40%）は、継続できるかどうかすら把握していません。報告された中で最長のケースでは、停止が1年間続きました。
リスクが最も大きいのは、おそらくサプライチェーンです。主要なオートメーションベンダーが消滅した場合、1年以内に操業停止または操業不能になると答えた回答者は58%に上りました。一方で、サードパーティリスク管理プログラムが完全に機能している組織は、5分の1（20%）しかありません。
OTのレジリエンスを高めるための計画
人材も、機能不全に陥りかねない要因の一つです。組織の68%が、主要な人材を1～2人失えばICS/OTのセキュリティやインシデント対応に遅れが生じるか、深刻なリスクにさらされると回答しました。人員不足を補うため、AIや自動化ツールを導入している組織は3分の1（33%）で、投資先としては、リアルタイムの脅威・異常検知（42%）が最多でした。
報告書からは、多くの教訓が得られます。事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）計画を少なくとも年1回テストし、そこにICS/OTを組み込んでいる組織では、最重要の施設やシステムを初日のうちに復旧できる割合が46%に達しました。回答者全体では27%です。
ところが、こうした計画にサイバーレジリエンスを完全に統合している回答者は、わずか16%です。
欧州各地のスーパーマーケットのOT機器に対して最近行われたサイバー攻撃は、業務の大規模な混乱や金銭的損害につながりうることを浮き彫りにしました。
こうした状況を踏まえ、SANS Instituteは、レジリエンスを高めるための3つの対策を推奨しています。
- レジリエンス計画を少なくとも年1回テストする。その際、実際に手動モードを運用することになるオペレーターも参加させる
- ICS/OTのサイバーレジリエンスを、既存のBC/DRプログラムに統合する
- 人材やベンダーに関する依存関係を洗い出す
報告書の執筆者でSANSのプリンシパル・インストラクターを務めるJason Christopher氏は、最もレジリエンスの高い組織は、自社のICS/OTシステムを最もよく把握している組織でもあると指摘しています。
同氏は「産業分野のセキュリティはこの10年で大きく進歩しましたが、今年のデータは、取り組むべき課題がまだ多く残されていることを示しています」と述べています。
「アラームが鳴った後にどうなるかは、事前の訓練次第です。誰が手動でプラントを運転するのか、文書化されていない知識を誰が握っているのか、ベンダーが頼れなくなった場合の代替策は何か。業界の大半は、こうした問いにまだ答えを出せていません」
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/ot-incidents-third-industrial/
