フランス当局は月曜日、10月に数百店のスーパーマーケットの冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃について、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）と関係のあるハッカーによるものだと断定しました。
フランス国家サイバーセキュリティ庁によると、攻撃者は10月11日から12日にかけて、全国約700の小売拠点にある冷蔵設備のコントローラーを標的にしました。コントローラーは遠隔操作で、極めて高い霜取り温度に設定し直されました。その結果、数百万ユーロ相当の食品が傷み、少なくとも15件の火災が発生しました。
フランス政府のサイバー危機調整センターは調査の結果、この攻撃をサイバー攻撃部隊「Shahid Kaveh」の仕業と結論づけました。
当局によると、被害は食肉処理場、精肉店、協同組合の農産食品施設など、関連する複数の種類の施設に及びました。さらにハッカーは、フランス国内の小規模水力発電所にあるSchneider Electric製の機器も標的にしました。
正式な断定を行ったのは、欧州・外務省です。フランス当局は、今後の攻撃を抑止するためにあらゆる手段を講じる方針で、攻撃を非難するため駐仏イラン・イスラム共和国大使を召喚するとしています。
フランスは欧州のパートナーとも連携し、攻撃に関与した組織や個人に対する制裁を求めていきます。当局者は、攻撃への対応として「必要かつ適切」とみなす公式・非公式の追加措置を取る権利を留保するとも述べました。
EU当局もフランスの断定を確認し、攻撃に対する共同対応に向けてフランス当局と緊密に協力していると述べました。
欧州委員会の報道官は「欧州連合（EU）は、フランス国内の数百のスーパーマーケットで冷蔵システムを停止させたサイバー攻撃を受け、フランスと全面的に連帯します」と述べました。
当局によると、パリ検察庁は司法捜査に着手しており、Shahid Kavehのメンバーに対する国際逮捕状を求める方針です。
フランスの国家サイバーセキュリティ機関は10月、被害を受けた冷蔵設備について、DanfossとCopelandの冷蔵コントローラーの脆弱性が関係していると結論づけました。これらの脆弱性を悪用されると、攻撃者に機器の制御を奪われるおそれがあります。こうしたシステムの多くはインターネットに公開されているため、遠隔のハッカーからも見つけられる状態にあります。
Clarotyの研究者が8月に脆弱性を最初に公表しました。Danfossとの協調的な手続きに基づく公表です。研究者らは2025年にこの欠陥を発見しましたが、問題を適切に調査し、パッチを開発して顧客に通知するため、1年以上にわたりメーカーと協力しました。
今月初めには、ハッカーが欧州各地のスーパーの冷蔵設備に対し、同様の攻撃を仕掛けました。ハッカーはまた、輸血などに用いる血漿の供給を管理するフランス血液機構（French Blood Establishment）と関係のある機器サプライヤーも標的にしました。
米国への影響
FBIとサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は木曜日、勧告を発表し、産業用冷蔵・冷凍保管の事業者に対し、潜在的な攻撃からシステムを守るための追加対策を取るよう促しました。
米当局はこれに先立ち、国内の軍施設で疑われる一連の攻撃を調べてきました。少なくとも6か所の軍用食料品店（コミッサリー）が8月以降、原因不明の停止を報告し、軍の捜査当局が調査に乗り出しました。
国家安全保障の専門家は、今回の攻撃が、2月からイランと戦争状態にある米国の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないと警告しています。
民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）のサイバー・技術革新センター（CCTI）で客員研究員を務めるAri Ben Am氏は、次のように述べました。「米国の重要インフラの大半は民間が運営しており、その範囲を食料品小売店やスーパーマーケットのようなものにまで広げれば、当然ほぼ100％、少なくともそれに近い割合になるからです」
イランと関係のある攻撃者は、7月に米国の上下水道施設を狙って行われた一連の攻撃の黒幕とされています。
FBIとCISAは木曜日、産業用冷蔵・冷凍保管の事業者に対し、潜在的な攻撃からシステムを守るための追加対策を取るよう促しました。
小売・ホスピタリティ情報共有分析センター（RH-ISAC）は、脅威の高まりを警告する勧告を出しました。Googleのセキュリティ幹部も、RH-ISACの担当者に脅威の状況について説明しました。
CISAの報道官は、勧告以上のコメントを控えました。FBI当局者もコメントを控えています。
