セキュリティ
EU本社ベンダーの売上が2年で急増。背景にトランプ政権の影響はあるのか。確かにそれもあるが、NIS2やDORAも要因となっている
欧州のIT購買担当者の間で、米国の技術への依存を減らそうと、域内のサイバーセキュリティベンダーを選ぶ動きが広がっています。
デジタル主権は、企業顧客がクラウドの選択を見直すきっかけになっているだけではありません。業界の他の分野にも変化をもたらしており、その変化は顕著です。
Contextがまとめた売上データによると、EMEA（欧州・中東・アフリカ）におけるEU本社ベンダーのサイバーセキュリティ製品のディストリビューター売上は、2026年第3四半期までの2年間で35%増加しました。同じ期間、サイバーセキュリティ製品全体の売上は10%の伸びでした。米国企業の売上は8%の増加にとどまっています。
もっとも、この成長は比較的小さな母数からのものです。EUベンダーは追跡対象の売上額に占めるシェアを3ポイント近く伸ばし、15%に達しました。ただ、米国本社ベンダーのシェアは62%を占めており、道のりはまだ長いといえます。
この動向は、米国外の顧客の間でトランプ政権への信頼が失われた時期と重なります。同政権は独裁的な指導者に接近する一方で、同盟国を批判し、関税などで制裁を科してきました。
Contextは、原因を断定することは避けました。組織がEUのコンプライアンス制度、すなわちNIS2指令とデジタルオペレーショナル・レジリエンス法（DORA）を踏まえ、サードパーティ製技術への依存を見直していると説明しています。
NIS2は2024年10月に各国法へ移行され、域内の組織に対し、デジタル脅威や重要インフラへのリスクに備えて共通のセキュリティ水準を引き上げるよう求めています。DORAは昨年1月に導入されたもので、金融分野のサイバーセキュリティ強化を目的としています。
「デジタル主権は購買判断の要素になりつつあります。顧客やリセラーが実務上の意味を理解するにつれ、暗号鍵を誰が保持するのか、機密性の高いログに誰がアクセスできるのか、そのデータをどこに保管するのかを問うようになっています」。Contextのリサーチ担当バイスプレジデント、ジョー・ターナー氏はこう述べました。
「EMEAのチャネルでは、測定可能な変化が起きています。EUベンダーは2年間で売上シェアを3ポイント近く伸ばしました。組織は既存のID基盤を使い続けながら、セキュリティログの管理には欧州のサプライヤーを選ぶこともできます。こうした判断が、欧州ベンダーにとって好機となっています」
統計によると、追跡対象の売上のうち、EU本社ベンダーが占める割合は、セキュリティ意識向上トレーニングで92%、脆弱性管理で82%、SIEMおよびログ管理で52%でした。一方、米国本社の企業は、IDおよびアクセス管理の売上の74%、クラウドセキュリティの売上の54%を握っています。
The Regは、英国の顧客も欧州の代替製品に財布で票を投じているかを確かめるため、Contextに英国に絞った数値を求めています。英国の公共部門のIT調達については、アンディ・バーナム首相が英国製品を買いたいと公言しているにもかかわらず、まったくそうなっていません。
公共政策研究所（IPPR）が昨日公表したデータによると、政府が大手テクノロジーサプライヤーに支出する6ポンドのうち1ポンドしか、英国企業に渡っていません。
とはいえ、バーナム氏が政権に就いたのは7月です。言葉を行動で示す時間はまだ残されています。
ソブリンAIも、企業顧客にとって懸念の領域です。アナリスト企業のOmdiaは先月、ソブリンという言葉が「ローカルの資産」を意味するマーケティング用語であるにもかかわらず、AIプロバイダーの約3分の1が主権を証明する根拠を一切開示していないと指摘しました。なかには「主張を検証するための監査費用を企業に負担させようとする」プロバイダーもあるといいます。
Omdiaはさらに、契約の80%が、ネットワークのレジリエンスは「プロバイダーの管理や責任の範囲外」と定めていることも明らかにしました。「米国本社のAIプロバイダーは、現地のソブリンAIプロバイダーの大半よりも、サービスの透明性と契約条件に優れている。インドのプロバイダーは顕著な例外だ」としています。
ソブリンサービスは、Omdiaの分類では、データレジデンシー、運用の自律性、法域上の主権、技術的自律性を含みます。
「ローカルでホスティングすれば主権が確保されるわけではありません。信頼に足るプロバイダーは、透明性のある運用、公正な契約、能力の証明によって信頼性を示す必要があります。ネットワークも例外ではありません。転送中のデータもまた、主権の下に置かれなければならないからです」。OmdiaのテレコムB2B担当リサーチディレクター、カミーユ・メンドラー氏はこう述べています。
この話は、MicrosoftとAnthropicにも伝えておくべきでしょう。 ®
