セキュリティ
新たな報告書は改善を求め、ばらばらな統治体制と、技術の限界に対する警察官の理解不足を指摘しています
英国の警察は、遡及的顔認識（RFR）検索の対象となった人々の誤認逮捕を防ぐため、さらなる対策を講じなければなりません。刑事司法監査機関がそう指摘しました。同機関は、この技術の使われ方に強い懸念を抱いています。
国王陛下の警察・消防救助サービス監察局（HMICFRS）の報告書によると、警察組織や国家犯罪対策庁（NCA）の間では、責任ある警察活動の中でRFRをどう使うべきかについて、理解に大きな隔たりがあります。
監察局は、ガバナンスと法整備の枠組みが「断片的で未整備」であることが原因だと批判しました。
報告書は、警察による顔認識の利用に統一的な方法を定める専用の法律がないと指摘しています。既存の法律は技術の進歩に追いついていないとも述べました。HMICFRSはさらに、各警察組織のRFR利用ルールが食い違っているとして、全国的な基準を定める法定の実施規範を、近く提出される警察改革法案に盛り込むよう求めました。
各組織で理解がばらついている例として、報告書は次の点を挙げています。全国警察署長評議会（NPCC）の担当者が繰り返し周知しているにもかかわらず、個々の捜査官は、RFRの結果をインテリジェンス（情報）ではなく証拠だと考えていることが「多い」といいます。
多くの場合、捜査官は、強制措置を取る前にRFRの結果についてさらに調べる必要があることを認識していません。
報告書は次のように述べています。「一部の捜査官は、一致の可能性が示された段階で、裏付け捜査を十分に行わないまま動くことがあった。少数ながら、警察官がRFRの結果に過度に依存し、不適切な捜査行動につながった事例もあった。
こうした事案を受けて手続きを強化した組織もあるが、運用は依然として一貫していない」
報告書の後半で、監察局はこれらの調査結果を「深く憂慮すべきもの」と表現しました。
警察職員が挙げた言い訳には、対応部隊への需要が逼迫しているため、RFRで一致が出ても追加調査をする余裕が減っているというものがありました。ある組織では、RFRシステムで一致が出た後は「捜査を迅速に進める」よう、管理職が警察官に促していたことも分かっています。
ただし監察局は、逮捕が行われたからといって、それが必ずしも誤認逮捕になるわけではないと説明しています。捜査官が対象者を捜査対象から除外するために逮捕が必要な場合もあるためです。
報告書は、RFRの調査をどう実施すべきかについて正式な手続きを持たない組織もあるため、行動を起こす責任は警察組織自身にもあると指摘しました。
最も優れた組織は、顔認識の専門チームを一元的に置いていました。こうした組織では、おおむねガバナンスが整い、手続きも一貫していました。
当局者は、RFRやその他の顔認識の不適切な利用が長く続けば、この技術に対する国民の信頼が損なわれると懸念しています。ただし、国民の信頼は現時点でおおむね高い水準にあるとしています。
2025年には、エイダ・ラブレス研究所とアラン・チューリング研究所や、キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所などが調査を実施しました。いずれも英国の警察活動での顔認識の利用に概ね好意的な結果が出ており、支持率はそれぞれ91％、53％でした。
報告書を補完するため、内務省が木曜日に公表した数値でも、警察官のあいだでこの技術に対する好意的な見方が同様に示されました。否定的な経験をしたと答えたのは、わずか4％です。
The Registerのコメント欄では、顔認識に対する世間の受け止めがまったく違う様相を呈していることがよくあります。
HMICFRSの国王陛下の監察官、キャスリン・ストーン氏は、顔認識は警察活動を一変させたと述べました。警察官は数秒で画像を照合でき、犯罪をより早く解決できるようになったといいます。一方で、同氏は報告書の主な懸念にも同調しました。
ストーン氏は次のように述べています。「警察は、適切な保護措置が講じられていること、バイアスやデータ保持に関するリスクが効果的に管理されていること、そして判断が依然として人間の判断に委ねられていることを示せなければならない」
「国民の信頼を保つには、より明確な法的枠組み、より強力な全国基準、そしてガバナンスと監督体制の改善が不可欠だ」
報告書は、法整備やガバナンスに関する懸念に加え、RFRの利用をめぐる警察官の訓練が依然として一貫していないことにも触れました。訓練が改善されれば、英国全体でRFRがより効果的かつ適法に使われるようになると指摘しています。
もう一つの大きな問題は、警察組織が画像の保持義務を果たしていないことです。警察組織は、容疑者の留置時に撮影した画像を警察全国データベースに保持し続けるケースが多く、RFRの照会の多くはこのデータベースに対して行われます。
警察のガイダンスは、留置画像を保持できる場合とできない場合を定めています。監察局は、本来消去すべき画像を、各組織が削除していないことを確認しました。
警察改革法案には、留置画像をDNAや指紋などと同じ区分にまとめる規定が含まれています。これにより、画像を法的要件に従って保持または削除するための、より堅固な措置が整うことになります。
内務省は2017年のレビューで、こうした法定の枠組みの導入は実現不可能だと結論づけていました。警察はこれらの画像の削除を自動化できず、手作業で行えば時間がかかりすぎるというのが理由です。
市民団体ビッグ・ブラザー・ウォッチの上級法務・政策担当官、ジャスリーン・チャガー氏は、RFRが個人を誤認逮捕する危険がある以上、英国の警察に使い続けさせるわけにはいかないと述べました。
同氏は次のように語っています。「警察官が顔認識を確率スコアではなく、正真正銘の証拠として扱っていたことが明らかになり、警戒せざるを得ない」
「このやり方では、これまでにも見られたように、行ったこともない町で起きた犯罪の容疑で、無実の人々の家に警察官が逮捕に訪れる危険が大幅に高まる。
さらに悪いことに、警察は遡及的顔認識の利用を記録すらしていない。つまり、なぜ疑われたのかという記録が一切ないまま、人々が誤って犯罪捜査の容疑者にされかねない」
チャガー氏は政府に対し、「緊急に介入」して、RFRを効果的に運用するために必要な新たな枠組みを英国の警察が整えられるよう支援することを求めました。®
