- 欧州のサイバーセキュリティベンダーの成長率は、全体平均の3.5倍
- 米国ベンダーは依然として市場の大部分を占めていると報告書が指摘
- 主権をうたう主張には規制も裏付けもない
欧州企業はこれまでも、クラウドプロバイダーをより地域に根ざした自国製の代替サービスへ切り替える「ソブリン（主権）」の動きに加わってきました。新たな調査によると、同じ動きがサイバーセキュリティ分野でも起きている可能性があります。
Contextの報告書（The Register経由）に掲載された最新の販売統計によると、2026年第3四半期までの2年間で、EU拠点ベンダーの売上は35%増加しました。
大幅な伸びには聞こえないかもしれませんが、全体の売上増加率はわずか10%でした。主権を重視したサイバーセキュリティ製品への切り替えに、どれだけ力が注がれているかがうかがえます。一方、同じ期間の米国ベンダーの成長率は8%にとどまりました。
欧州企業は米国ベンダーから主権型の代替製品へ乗り換え
欧州企業が地域の代替製品への投資を増やそうとしているのは明らかですが、EMEA（欧州・中東・アフリカ）のサイバーセキュリティ市場では、米国ベンダーが依然として62%を占めています。欧州企業が市場の首位に立つまでには、まだ長い道のりがあります。
EU拠点のベンダーで特に関心が高い分野は、セキュリティ意識向上トレーニング、脆弱性管理、SIEMです。一方、ID・アクセス管理とクラウドセキュリティでは、依然として米国企業が大きな役割を担っています。多くの企業が今も米国のクラウドを利用していることが関係している可能性があります。
「デジタル主権は購買の判断基準になりつつあります」と、リサーチ担当VPのJoe Turner氏は総括しました。「顧客やリセラーが、それが実際に何を意味するのかを明確に理解するにつれ、誰が暗号鍵を保有しているのか、誰が機密性の高いログにアクセスできるのか、そのデータはどこに保存されているのかを問うようになっています」
ただし、より広い視点では、主権をうたう主張そのものへの懸念もあります。2026年10月のOmdiaの報告書によると、プロバイダーの最大28%が、主権を証明する根拠を実際には開示していません。「主権AIプロバイダーを名乗れる者を規制する仕組みはありません」と、Telco B2Bリサーチディレクターを務めるCamille Mandler氏は警告しました。
それでも、欧州の企業のほぼ半数（45%）が、今後18か月以内に主権要件を理由としてITサプライヤーの追加または入れ替えを検討しています。北米ではこの割合が30%にとどまります。
