10月29日、サイバー窃盗犯は暗号資産取引所Binanceが保有する少なくとも11のウォレットから、さまざまな暗号資産約63億4000万ドルを、攻撃者が管理するアドレスへ送金しました。専門家によると、Binanceは不正な認可を素早く検知し、事前にテストした緊急停止（キルスイッチ）で無効化する仕組みを整えていなかった模様です。他の暗号資産企業にとって警鐘となりそうです。
Binanceの社内セキュリティシステムは数分で警告を発しました。しかし攻撃者は、Ethereumのスマートアカウントの機能を悪用しました。これは2025年にEIP-7702提案でEthereumに導入された、比較的新しいアカウント抽象化の仕組みです。攻撃者はこれを使い、「スイーパー」と呼ばれる不正コードを事実上インストールしました。スイーパーのコードは、Binanceの主要なトレジャリーウォレットに保管されていた資金をすべて、数分前に作成された攻撃者のアドレスへ移しました。その資金は60種類を超える暗号資産で、総額は約25億ドルに上ります。
ブロックチェーンセキュリティ企業BlockAidの分析によると、最終的にこのウォレットにはETH1枚だけが残されました。
攻撃者が仕掛けた、他のウォレットから同じアドレスへの大口取引は、Binanceの社内アラートを作動させました。同社は対抗措置を講じたものの、スマートアカウントの認可は約4時間にわたって機能し続け、追加の資金が流出しました。
BlockAidの共同創業者兼CEOであるIdo Ben-Natan氏は次のように述べています。「EIP-7702の認可は、いわば常設の委任です。いったんオンチェーンに載ると、攻撃者が管理するコードが、そのホットウォレットの資金や、その後に入金された資金を動かせます。同じウォレット自身が認可を取り消すまで、この状態が続きます。認可には金額も送金先も含まれないため、出金統制がこれを検知することはありません」
EIP-7702の認可で有効になるスイーパー機能は、以前から知られた脅威でした。それにもかかわらず、Binanceは11月3日付の事後検証レポートで、この認可のせいでブロックチェーンへの資金流出を止める同社の取り組みが妨げられたと説明しています。
同社は事後検証レポートで次のように述べています。「いったん確立されると、これらの認可によって、攻撃者はBinanceの通常の出金インフラとは無関係に資産を動かし続けられました。Binanceはこれらのオンチェーン認可を取り消すために、追加のトランザクションを必要としました。出金の停止やホットウォレットサービスの停止だけでは、既存のオンチェーン認可は自動的に無効になりませんでした」
第一の統制：開発者の保護と教育
最初の弱点は開発者でした。これがEIP-7702の認可攻撃を可能にしました。Binanceの事後検証によると、1人の開発者は、Mac向けのオープンソースのパッケージ管理ツールHomebrewの改ざん版をダウンロードしました。もう1人の開発者は偽の採用面接に引っかかり、その際に渡されたソフトウェアの「課題」によって、自身のシステムを侵害されました。
最終的に攻撃者は、この2人に加えて3人目の開発者のシステムも侵害し、署名権限を手に入れました。そして50件の事前署名済み認可を作成し、ブロックチェーンアナリストの間で「Binance 14」と呼ばれる標的のウォレットに、最適なタイミングで一斉に送り込みました。
インシデント対応企業SygniaのAvi Sambira北米担当バイスプレジデントによると、開発者を狙う手口は2025年2月21日のByBitのEthereum強奪事件でも使われました。このときサイバー窃盗犯は、実際の窃取の3週間近く前に、Safe{Wallet}の開発者のMacを侵害していました。これはSygniaによるこの事件の分析で明らかになっています。Safe{Wallet}は、Ethereumなどの分散型自律組織（DAO）が、マルチシグによるセキュリティを徹底するために使っています。
Sambira氏は次のように述べています。「AWSトークンが使われ、攻撃者は署名インターフェースを改ざんするまでの約2週間、Safe{Wallet}のクラウド環境内で活動していました。Binanceの開示内容も同じパターンに沿っているようです。初期報告によると、エンドポイントと社内ツールの侵害が先に起き、その後に認証情報、トークン、あるいはコンテナへのアクセスを経て、ウォレットの署名に至っています」
この事件と同様に、FBIも北朝鮮のサイバー犯罪者による犯行だと名指しで断定しました。FBIは、攻撃の背後にいるグループの通称であるTraderTraitorに関連する、600を超えるEthereumアドレス、19のBitcoinアドレス、1つのSOLアドレスのリストを公開しています。
Sambira氏は、取引所や暗号資産金融企業は、開発者、ベンダー、サプライヤーを重要なインフラの一部として扱う必要があると指摘します。攻撃者は、開発者のID、リポジトリ、CI/CDパイプライン、クラウドのコントロールプレーン、サードパーティ連携を侵害しようとする動きを強めています。こうした資産は、出金権限から1〜2段階の信頼境界しか離れていません。
同氏は次のように述べています。「TraderTraitorの進化は、古い手口を捨てることではなく、それらを組み合わせてより高度な信頼への攻撃に仕立てることにあります。偽のリクルーターや悪意あるコーディング課題で足がかりを築き、盗んだセッション、クラウドの認証情報、信頼されたインターフェースを使って、その足がかりをトランザクションの支配権に変えるのです」
不審なトランザクションと認可にも警戒を
サイバー攻撃者は、事前に生成した認可を使う際、50件を同時に送信しました。すべてのトランザクションには、連番カウンターである有効なnonceが必要です。そこで攻撃者は50件分の認可の枠を用意し、そのうち1件だけが一致すればよい状態にしたのです。
不正なスイーパーを仕込むためのnonceスプレーは、新しいものの、すでに知られた脅威です。2026年8月のUSENIX Securityカンファレンスで発表された論文で、香港科技大学ほか中国の2校の研究者らは、少なくとも924件の不正なスマートコントラクトがEIP-7702の仕組みを通じて有効化されていたことを明らかにしました。これにより、少なくとも230万ドルの損失が生じています。
BlockAidも独自の調査で、4件の事例で少なくとも110万ドルの損失を確認しました。同社は、10桁（10億ドル規模）の最初の攻撃が2026年末までに起きると予測していました。ところが実際の被害は、その予測の100倍に達しました。
こうした攻撃は、複数の統制を組み合わせれば阻止できます。少なくとも被害を抑えることは可能です。BlockAidのBen-Natan氏によると、暗号資産のトランザクションをリアルタイムで処理する企業は、次の対策を講じるべきです。シミュレーションを使って不正なルールを検知します。許可するトランザクションの規模と送金先にポリシーを適用します。大口トランザクションの急増を検知してアラートを出します。署名を一時停止してウォレットへの補充を止める、事前構築済みの高速なキルスイッチも配備します。
Binanceは、これらの統制をまったく導入していなかったか、一部しか導入していなかったようです。結局、同社がブロックチェーンへのトランザクション記録を止めるまでに、ほぼ4時間かかりました。攻撃はUTC 20時05分に始まり、最後のトランザクションが記録されたのは23時56分です。その後、盗まれかけた資産のうち約28億5000万ドルを凍結し、回収しました。同社はコメントの求めに応じていません。
今回の件は、優れた監視体制と、異常なトランザクションを検知する能力の重要性を浮き彫りにしています。
攻撃への対応の難しさは、暗号資産取引所やインフラ企業が窃盗や詐欺と戦う上で直面する課題を示しています。Binanceは多くの面で、攻撃を検知し、ほぼリアルタイムで送金を阻止するための重層的な統制を築いていました。しかし、国家支援の攻撃者は、EIP-7702のスイーパーを使ってそれらの統制を回避する方法を見つけ出しました。
TRM Labsのグローバル政策責任者で、元連邦検事、元米財務省職員のAri Redbord氏は、暗号資産企業へのプレッシャーは強まる一方だと言います。攻撃者は資金を素早く持ち出せるからです。
同氏は次のように述べています。「長年、大手金融機関、テクノロジー企業、さらには政府機関までが攻撃を受けてきました。暗号資産が違うのは、資金をリアルタイムで盗めることです。資金を取り戻せる猶予期間はなく、お金は数分で消えてしまいます」
統制だけでは不十分、インシデント対応の速度と訓練も必要
SygniaのSambira氏によると、暗号資産金融企業は、次の4つの領域を可視化する必要があります。IDと権限のガバナンス、インフラと実行の完全性、カストディとトランザクションの認可、そしてオンチェーンとオフチェーンの検知です。ブロックチェーン上のトランザクションしか監視していない企業は、変化に気づくのが遅すぎると同氏は付け加えます。
さらに同氏は、暗号資産企業は、トランザクションを開始、承認、変更、実行できるすべてのIDとシステムを厳格に追跡し、それらのアカウントの権限をいつでも停止できるよう備えるべきだと述べています。
Sambira氏は次のように語ります。「封じ込めの効果が最も大きい統制は、数分以内に次のことができる、事前承認された権限です。IDとトークンの失効、送金の一時停止、ウォレットの隔離、影響を受けたインフラの再構築です。これらの機能は、危機が起きる前にテストし、その後も定期的に再テストしなければなりません」
TRM LabsのRedbord氏は、こうした統制のテストと訓練が欠かせないと強調します。リアルタイムで確実に機能するかどうかを、企業が把握しておく必要があるからです。
同氏は次のように述べています。「暗号資産に関わるあらゆる企業にとって実践すべき点は、こうしたパターンは見分けがつくということです。リアルタイムで監視していれば、最も重要な最初の瞬間に行動できます。すべては速度にかかっています」
トランザクションを監視すれば、不審な動きをかなり素早く検知できます。BinanceやByBitを狙った暗号資産窃盗のケースでも、被害が大きくなりすぎる前に攻撃を止められる可能性があります。Redbord氏は、適切な対応の鍵は、速度と、さまざまな関係者との連携だと言います。
同氏は次のように述べています。「TetherやCircleのような発行体は、盗まれたトークンを保有するアドレスを凍結できます。そのうえでそのトークンをバーン（焼却）し、同額を正当な所有者に再発行できます。資金を追いかける必要はありません。オンチェーンで元の状態に戻せるのです」
ほぼすべての発行体、取引所、ブロックチェーンインテリジェンス企業、そして世界各国の多くの法執行機関が、Beacon Networkに参加しています。これはTRM Labsなど業界の関係者が、暗号資産インシデントの早期検知と情報共有のために設立したものです。Redbord氏はさらに、暗号資産に依存する事業者は、取引先の取引所が次の対策を講じているかを確認すべきだと述べています。出金上限とアローリストを設けること。署名システムを専用のコンピューターに隔離すること。そしてエンジニアに、ソーシャルエンジニアリング対策の訓練を継続的に行うことです。
組織は、検知までの時間、封じ込めまでの時間、凍結までの時間を、秒単位にまで短縮すべきです。大口トランザクションの承認には、その目的専用のシステムによる複数の署名を必須とします。事業者は、復旧のあいだも事業を継続できる対応計画を備えておく必要があります。
Binanceは最初のインシデントレポートで、すでにいくつかの対策を講じたと説明しています。影響を受けたシステムの特定、その清掃または交換、ウォレットの交換などです。さらに、全従業員のデバイスで「強化」セキュリティスキャンを完了し、認証情報をローテーションし、AIによる振る舞い異常検知の強化版を導入したとしています。
同社は次のように述べています。「当社は多くのセキュリティ対策を実施済みで、今後も実施していきます。それらは、悪意ある攻撃者に当社のセキュリティを突破されないよう、非公開とします」
