英国の組織が今夏、同国のデータ保護規制当局に報告したサイバーインシデントの件数が過去最多となりました。Recorded Future Newsが公式統計を分析して明らかにしました。
この急増の背景には、英国の組織がデータリークサイトに名指しされるケースが膨らんでいるという業界関係者の証言があります。リークサイトは、サイバー犯罪者が被害者を恐喝するために利用しています。
一部の企業の担当者によると、依頼が殺到しているため、顧客を断らざるを得ない状況になっています。NBC Newsも同様の傾向を報じており、その増加要因として人工知能（AI）を使った攻撃を挙げています。
データによると、英国の情報コミッショナーオフィス（ICO）は、今年7月から9月の間に1,371件のサイバーインシデントを記録しました。これは、2023年に樹立された3カ月間の過去最高記録を上回る数字です。
英国は、やはり2023年に記録した年間の過去最多件数も上回る見通しです。この年、ICOは深刻化するサイバー攻撃の脅威に対処するため、組織にいっそうの取り組みを求めていました。
宛先を誤ったメール送信のような、サイバー攻撃によらない侵害を含む、すべてのデータセキュリティインシデントの報告総数も、四半期ベースで過去最多の4,604件に達しました。
ICOは数年前からセキュリティインシデントのデータを公表しています。しかし、その数字はほとんど知られておらず、政府の公式発表で取り上げられることもまれです。
このデータには限界があります。組織が自ら発見して規制当局に報告したインシデントしか把握できないためです。それでも専門家は、実際のインシデント件数を知るうえで最も優れた指標だと評価しています。
最新の数字は暫定値で、数十件の案件はまだ結論が出ていません。ただ、暫定値が最終的な確定値から大きく乖離することはほとんどありません。
新たな攻撃の性質も明らかになっていません。ICOは大半を「その他のサイバーインシデント」に分類しています。これはフィッシング、ランサムウェア、マルウェアのいずれにも当てはまらないものをまとめた包括的な区分です。
業界関係者は恐喝型の攻撃が増えていると指摘していますが、ICOのデータでは、ランサムウェアの報告は全般的に減少傾向にあります。ICOがランサムウェアの区分を暗号化攻撃に限定しているのか、データ恐喝も含めているのかは不明です。
ICOが記録したランサムウェアのインシデントは、2023年が1,253件、2024年が752件、2025年が620件と減少しました。2026年の最初の9カ月間は321件にとどまっています。内訳は、第3四半期が102件で、第2四半期の111件から減りました。
一方、ランサムウェアグループが被害者を公開しているリークサイトから集めた、恐喝未遂のデータは、こうしたインシデントの増加を示しています。
Sophosの脅威インテリジェンス担当ディレクター、Rafe Pilling氏は、リークサイトのデータは「不完全な指標」だと断りを入れました。そのうえで、特に英国ではランサムウェアやデータ窃取型の恐喝が増えていることがうかがえると述べています。
Sophosの観測では、10月に犯罪グループが世界で新たに名指しした被害者は1,200件を超えました。同社によると、月間の記録としては過去最多で、前年より3分の2近く増えています。
Pilling氏は、この急増の主因はQilin、The Gentlemen、n0nの各グループだと説明しました。ほかにも、最近になって登場したとみられる小規模なグループが複数あります。
同氏によると、今年はこれまでに約350の英国の組織がリークサイトに名指しされました。前年から約50％の増加で、世界平均の増加率である25％前後を大きく上回っています。
「世界的に見れば、これは最近の急増です。英国では年間を通じて着実に増え続けてきました」と、Pilling氏は語りました。さらに、11月もすでに今年の月間平均を上回るペースだとSophosはみています。
英国のインシデント対応企業の従業員数人がRecorded Future Newsに語ったところでは、需要の急増により、顧客を断っているということです。
一方で、業務量は多いものの、手が回らないほどではないと話す関係者もいました。インシデント対応企業は、専門家に仕事を割り振ることと、攻撃の急増に対応できる余力を確保しておくことのバランスを、日常的にとっているといいます。
ICOへの報告の増加は複数の業種にまたがっていました。最も多かったのは小売・製造業で、第2四半期の205件から第3四半期は296件に増えました。慈善団体・ボランティア団体に関する報告は79件から145件へと、ほぼ倍増しています。
オンライン技術・通信企業の報告も76件から120件に増えました。最も被害の多い6業種のうち、減少したのは教育・児童福祉分野だけで、135件から115件になりました。
これまでのところ、ICOが受理した報告のうち、正式な規制調査に発展したものはわずかです。ICOによると、第3四半期に報告された1,371件のサイバーインシデントのうち、調査に着手したのは18件だけでした。大半は非公式な対応で終結しています。
Recorded Future Newsは、報告が増えているにもかかわらず、ICOが調査するランサムウェアのインシデントが減っていることを以前に確認しています。
Pilling氏は、脅威が広がっている要因として、既存のサイバー犯罪グループが活動にAIを取り入れていることや、AIエージェントのフレームワークを悪用した攻撃が増えていることなど、複数の点を挙げました。
一方で、基本的なセキュリティ対策を講じれば、成功率の高い攻撃の多くは防げるとも述べています。インターネットに公開されているシステムの脆弱性を修正し、フィッシング耐性のある多要素認証とパスキーを導入すれば、リスクを大幅に減らせるといいます。
ICOと英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、コメントの求めにすぐには応じませんでした。
翻訳元: https://therecord.media/record-number-of-cyber-incidents-reported-to-uk-regulator
