テクノロジー企業は、英国のオンライン安全法（Online Safety Act、OSA）に形式上は対応しているように見せる程度の取り組みしかしておらず、同法が守るべき個人や若い被害者のニーズを満たせていないと、専門家らは指摘しています。
火曜日、オンライン安全の専門家による有識者パネルが議会の通信・デジタル委員会に出席しました。パネルは、Google、Microsoft、Meta、ByteDanceなどが重要な課題への対応を怠っていると批判しました。
ダラム大学の法学教授で、女性や少女に対する暴力（VAWG）の専門家であるクレア・マクグリン（Clare McGlynn）氏は、とりわけ大手検索エンジン事業者について、有害コンテンツの検索語に対するダウンランク（検索順位の引き下げ）が一貫していないと厳しく批判しました。
マクグリン氏によると、たとえば「rape porn」は適切にダウンランクされており、関連するリンクは10ページ目まで表示されません。しかし、近い意味の「unwilling porn」などは、早ければ3ページ目で見つかります。
同氏は委員会で次のように述べました。「『この種のコンテンツが表示されるリスクを本気で最小限にしたい』と、もう少し時間をかけて考える人がいれば、私なら体系的に取り組みます。『unwilling』や『unwanted』をダウンランクし、『asleep porn』もダウンランクします。……そうしないと、簡単に見つかってしまうからです。
つまり、一部の語はダウンランクされていますが、体系的でも、完全に一貫したものでもないのです」
マクグリン氏は、自身の調査でも「force porn」は大幅にダウンランクされていた一方、ほぼ同じ意味の「forced porn」はそうなっていなかったと続けました。
「レイプに似た言葉を考えるなら、まずレイプポルノが思い浮かびます。これは過激なポルノであり、本来はそうしたプラットフォームに存在してはならないものです。そこから『unwilling』や『unwanted』といった言葉も思いつくはずです」と同氏は付け加えました。
「そして、皆さんのアルゴリズムなら当然それができるはずです」
マクグリン氏の批判の多くは、検索エンジン市場で圧倒的なシェアを持つGoogleに向けられました。ただし同氏は、Bingでも同様の問題が確認できると述べています。
法律事務所Miscon de Rayaのパートナーであるアレクサンドラ・ウィストン＝デュー（Alexandra Whiston-Dew）氏は、規制当局Ofcomが使える資源には限りがあるため、OSAを機能させるうえで検索エンジンの役割は非常に大きいと主張しました。
同氏は、公開の連鎖に関わるさまざまな主体を早期に見つけ出し、ダウンランクやブロックなどの措置を講じるため、技術面でさらなる対応が必要だと述べました。
たとえば、違法コンテンツを掲載していることを公然とうたうサイトがありますが、検索エンジンの監視対象から漏れているようです。
ウィストン＝デュー氏は次のように述べました。「こうしたサイトは違法コンテンツを公開している事実を堂々と掲げています。それにもかかわらず、検索エンジンだけでなく、公開の連鎖に関わる他のプラットフォームや事業者の目も逃れています。Ofcomも、あらゆる資源を結集して、違法コンテンツの温床に対処する必要があります」
同様にマクグリン氏は、ポルノサイトが過激なポルノを掲載し続けている問題も取り上げました。法的には掲載が認められているため、規制の緩い地域向けに提供しているといいます。
有害コンテンツがサイト上に残っている限り、VPNで接続するだけでアクセスでき、年齢確認の仕組みも回避できてしまいます。
ユーザー通報の成功率は低下
専門家らは、過激なコンテンツのダウンランクが場当たり的であることに加え、テック各社は当初こそコンテンツ削除要請に迅速に対応する姿勢を強く見せていたものの、その意欲は大きく低下したようだと指摘しました。
ドメスティックバイオレンスやVAWGに取り組む慈善団体Refugeのデータ［PDF］を引用し、女性に対する暴力撲滅連合（EVAW）の暫定ディレクターであるジャナヤ・ウォーカー（Janaya Walker）氏は、次のように説明しました。Refugeの「トラステッド・フラッガー」チームによるこの種の通報は、2025年11月以前には成功率が53.7％でした。ところが過去12カ月では、わずか18.2％に落ち込んでいます。
さらにRefugeの数値によると、2025年11月以降、Metaへの通報の成功率は0％です。
同団体のトラステッド・フラッガーチームは、ソーシャルメディア各社と緊密に連携しています。被害者から寄せられた報告があれば、それをプラットフォームに通報する役割です。Refugeのような権威ある団体からの通報であれば、より迅速に対応されるという考え方に基づいています。
ウォーカー氏は、プラットフォームの対応や既存の規制を順守しているかどうかについて、大きな懸念があると述べました。あわせて、サバイバーを支援する専門サービスにとってそれが何を意味するのかも懸念材料だとしています。特に、被害者やサバイバーの利益を代弁するオンライン委員会が存在しない状況では、影響が大きいと訴えました。
Metaは削除率に関する質問にすぐには回答しませんでした。ただ、同社のコミュニティ規定の施行に関するレポートによると、2026年4月から6月の間に、成人のヌードや性的行為に関する投稿2,780万件を削除したということです。ただしこのレポートには、VAWG関連の通報に特化したカテゴリーがないため、データは相応の注意を払って見る必要があります。
Google、Microsoft、TikTokのいずれも、コメントの求めに応じていません。
今週の議会での議論やRefugeの調査結果は、OSAの実効性に対する広範な懸念を映し出しています。新たな義務が施行されてから1年以上が過ぎても、ほとんど効果が出ていないとして、オンライン安全の専門家らは不満を募らせています。
イングランド児童コミッショナーのレイチェル・デ・ソウザ（Rachel de Souza）女史は、9月に同じ委員会で、OSAは子どもたちの有害コンテンツへのアクセスに「まったく変化をもたらしていない」と証言しました。若者たち自身の体験談がその証拠だとしています。
今週のパネルでは、民事上の救済制度の必要性も議論されました。マクグリン氏は、他国がオンライン被害から人々を守るためさらに踏み込んでいる例として、ブリティッシュコロンビア州の制度を挙げました。
同氏は次のように述べました。「……個人には、画像の削除を求める権利が依然としてありません。だからこそ、個人に対して『こうすれば、Xやこの加害者に対して法的措置を取ることができ、コンテンツを削除させられます』と伝える力が、私たちには足りないのだと思います。
カナダのブリティッシュコロンビア州には、迅速なオンライン民事救済制度があります。そこで申し立てを行えば、こうしたコンテンツの削除を求める命令がすぐに出され、被害に対する補償まで得られる場合があります。
つまり他国は、プラットフォームレベルでのあらゆる対策に加えて、個人にもその権利を与えるために、より多くのことをしているということです」®
