イタリアのデータ保護当局は、FacebookがAndroidスマートフォン上の写真や動画、関連するメタデータに対し、具体的かつ十分な説明に基づく同意を得ないままアクセスしていたと認定し、Meta Platforms Ireland Limitedに8億500万ユーロの制裁金を科しました。
2026年11月14日に発表された決定は、イタリア国内の約2,000万人のAndroidユーザーが対象です。Facebookのギャラリー提案機能の変更も義務付けています。
調査の対象となったのは、2023年から提供されている「Facebookの閲覧中にギャラリーから提案を受け取る」機能です。この機能は、スマートフォンのギャラリーにある画像や動画を、Facebook投稿の素材候補として表示します。調査は、ボルツァーノ消費者保護センターからの申し立てを受け、2025年7月に始まりました。
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今回の件は、MetaのAndroidにおけるプライバシー対応への監視が強まる流れに連なるものです。ただし、今回の手続きで問われたのはギャラリーへのアクセス許可であり、これまでに報じられたブラウザ追跡とは別の問題です。技術的な分析の結果、Facebookはアプリ全体と、目的の異なる複数の機能をまとめて対象とする単一の許可を求めていたことが分かりました。こうした一括方式では、ギャラリー提案とそれ以外の機能を区別できていませんでした。
ユーザーがアクセス許可を求める操作をする前に、Facebookは「その他の機能を有効にする」よう促す汎用的な通知を表示していました。当局によると、この文言では、許可を与えるとギャラリー提案も有効になることが明確に伝わりません。さらに、この機能は初期状態で有効になっていたため、ユーザーが個別に、十分な情報を得たうえで選択することは一層難しくなっていました。
許可が全面的に付与されると、端末内の写真アーカイブ全体への継続的なアクセスが可能になりました。当局は、どの情報が利用されているのか、ユーザーにも調査官にも正確には特定できなかったと述べています。ただし、調査結果が対象としたのは端末内に保存されたコンテンツへのアクセスであり、情報の公開が確認されたことや、Facebookアカウントへの外部からの攻撃が確認されたことではありません。
今回の決定は、Facebookの国際データ移転をめぐる12億ユーロの制裁金とは異なり、欧州のePrivacy指令を国内法化したイタリア個人情報保護法の第122条に基づいています。当局は、スマートフォン内の情報は個人の私的領域に属すると強調しました。情報が端末の外に出るかどうか、具体的な被害が生じるかどうかにかかわらず、アクセスには自由で十分な説明に基づく同意が必要だとしています。
Metaはイタリア当局の管轄権を争い、管轄はアイルランドの規制当局にあると主張しました。当局はこれを退け、ePrivacyの規則には、同社が根拠に挙げた「ワンストップショップ」の仕組みは存在しないと説明しています。
Metaは60日以内に、機能の目的、ギャラリーへのアクセス、無効化の方法を説明する独立した同意取得画面を導入する必要があります。ギャラリー提案は、すでに許可を与えたユーザーも含め、初期状態で無効にしなければなりません。この期限を過ぎると、有効な同意のないユーザーはこの機能を有効にできなくなります。
Metaは、最初の取り組みを30日以内に報告し、90日以内に対策を実施する必要があります。当局は制裁金の算定にあたり、影響を受けた利用者数、違反の継続、2019年の決定、限定的な協力姿勢を考慮しました。金額はグループの全世界売上高の約0.47%に相当します。その後の変更は、実施が遅く、アプリの更新に依存していたため、減額の効果は限定的でした。
この判断は、同意取得をめぐるコンプライアンス上の懸念を一段と強めるものです。一方で、ギャラリー内のコンテンツがAIモデルの学習に使われたと認定したわけではなく、Metaもこれを否定しています。2026年に導入された、ギャラリーのクラウド処理を行う別機能は今回の手続きの対象外で、今後調査される可能性があります。この区別により、未公開の個人メディアに対するMetaの扱いについて、今回の決定で確定できる範囲は限られます。
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翻訳元: https://gbhackers.com/meta-fined-e805-million-for-facebook-accessing-private-photos/