イタリア当局、データプライバシー法違反でMetaに8億8600万ドルの制裁金

イタリアのデータ保護当局は土曜日、Metaに対し8億500万ユーロ(8億8600万ドル)の制裁金を科すと発表しました。このソーシャルメディア大手が、ユーザーの具体的な同意を得ず、また適切な説明もしないまま、写真や動画にアクセスしていたと指摘しています。

土曜日に発表されたこの制裁金は、当局「Garante(ガランテ)」が過去に科したなかでも最大級の額です。

今回の摘発は、MetaのFacebookプラットフォームが対象です。同社は2023年に「カメラロール」提案機能を開始しました。当局によると、この機能でAndroidユーザーの写真ギャラリーを閲覧し、個人の写真や動画を使って充実させられる投稿を提案していたとされます。当局は、Facebookが写真や動画に加えて、関連するメタデータにもアクセスしていたと述べています。

Garanteの報道発表によると、調査の結果、Metaはカメラロールへのアクセスを、単一の許可を通じてユーザーに求めていました。この許可は「要件の異なる複数の機能を含むアプリ全体に適用される」ものでした。

発表によると、この許可の前には、他の機能を有効にするための「具体性に欠ける通知」が表示されていました。そのため、カメラロールからの提案に同意することになる点が、ユーザーに明確に伝わっていなかったと当局は指摘しています。さらに、この機能が初期設定で有効になっていたとも主張しました。

報道発表は次のように述べています。「この許可をすべて与えると、アプリは端末内の写真ライブラリ全体にアクセスできるようになります。しかも通常は恒久的なアクセスであり、実際にどの情報が使われているかを、ユーザーも[規制当局]も確認できません」

Garanteの報道発表によると、この行為は「スマートフォンを個人の私的領域の一部」として保護するイタリアのデータ保護規則に違反します。

報道発表はこう続けています。「したがって、こうした端末に保存された情報へのアクセスには、データが送信されるかどうかや、損害が生じるかどうかにかかわらず、自由意思に基づく十分な情報に基づいた同意が必要です」

Metaは、Garanteには制裁金を科す管轄権がないと主張しましたが、当局はこの主張を退けました。

Metaの広報担当者は、取材依頼にすぐには応じませんでした。ただ、他の報道機関に対しては、声明で決定に強く反対しており、「不均衡」だとする制裁金額について不服を申し立てる方針を示しています。

このテック大手は、ここ数か月、世界各地で厳しい批判にさらされています。米国では複数の裁判で敗訴しました。10月の判決では、データの利用方法について消費者を欺いたとして、250億ドルの制裁金が科されています。

Garanteは制裁金に加え、Metaに対し60日以内にいくつかの改善を行うよう命じました。具体的には、「機能ごとに個別かつ具体的」な要求を通じて同意を取得し、その用途を明確に説明することなどです。Metaはまた、このオプションを初期設定で無効にする対応にも着手しなければなりません。

報道発表によると、制裁金が異例の高額となった理由は、イタリアのAndroidユーザー約2000万人が影響を受けたことに加え、違反が長期間にわたったこと、そして調査中にMetaが非協力的だったことです。

翻訳元: https://therecord.media/italian-regulator-fines-meta-886-million-privacy

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。