Uber、サードパーティ経由の情報漏えいで約15万人に影響と発表

Uberは複数の州の規制当局に対し、最近発生したデータ侵害により、全米の149,346人の氏名と運転免許証の情報が流出したと通知しました。 

同社は情報漏えいの通知書で、10月9日にサードパーティのサービスプロバイダーから、内部の認証情報が盗まれ、Uberのアカウントへのアクセスに悪用されたとの連絡を受けたと説明しています。 

Uberが調査したところ、ハッカーは運転免許証の画像にアクセスし、氏名、住所、生年月日、運転免許証番号などのテキストデータを抽出していました。影響を受けたデータは、このサービスプロバイダーの業務を可能にするため、Uberが専用に構築したクラウドストレージ環境に保管されていました。 

Uberは、プロバイダーの名称に関するコメント要請に応じていません。 

Uberによると、サイバー攻撃の通知を受けた直後に、プロバイダーとのデータ接続をすべて遮断しました。攻撃に関する調査は現在も続いています。同社はその後、このサービスプロバイダーに関連する認証情報とアクセス情報を削除、またはローテーションしました。

調査の結果、この環境は「Uberのクラウドセキュリティ管理プロセスの対象であり、UberのCloud Securityチームが監督していた」ことが判明しました。ただし、「権限のない第三者が有効な認証情報を使用していたため」、同チームには警告が届きませんでした。

サービスプロバイダーのシステムが侵害されたため、ハッカーはアラートを発生させることなくデータにアクセスできました。 

Uberは「侵害されたサービスプロバイダーの認証情報では、Uberの他のシステムにアクセスすることはできませんでした」と付け加えています。 

Uberは世界最大のライドシェアサービスで、直近の四半期には148億ドルの収益を計上しています。 

先週この情報漏えいを最初に報じたTechCrunchによると、この事案はAIインフラ企業Fireworksへのサイバー攻撃に関連しています。Fireworksは先週の注意喚起で、サイバー犯罪者が先月の2回の侵害で、課金情報とAI関連のデータを盗んだと警告していました。

Fireworksは、これらの攻撃がGoogleのインシデント対応担当者が最近注目した一連の侵害の一部だと説明しています。Google Threat Intelligence Group(GTIG)とMandiantは、ハッカーが企業の大規模言語モデル(LLM)へのアクセス権を乗っ取る「LLMJacking」と呼ばれる手口について、最近ブログを公開しました。 

Mandiantは、2026年にさまざまなクラウドおよびLLMプロバイダーにまたがる複数のLLMJackingインシデントに対応したと明らかにしました。影響は「北米、南米、アジア太平洋地域の金融サービス、小売、テクノロジー、運輸の各分野の組織」に及んでいます。

Fireworksが公表して以降、NotionやCursorなどの顧客企業も、今回の事案の影響を受けたと発表しています。

翻訳元: https://therecord.media/uber-says-150000-impacted-third-party-breach

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。