英国、新たな児童保護規則でクライアントサイドスキャンを対象外に

英国のオンライン安全規制当局であるOfcomは月曜日、テクノロジー企業に対し、児童虐待画像を検出するために個人のデバイスをスキャンさせる権限は持たないと明らかにしました。暗号化メッセージングプラットフォームが加害者に広く使われている問題をめぐり議論が続くなか、重要な見解表明となります。

Ofcomは、オンライン安全法(Online Safety Act)に基づく新規則の最終決定にあわせて、この発表を行いました。同法の下では「デバイスを規制する権限を持たない」というのが規制当局の立場です。スキャン技術の導入を求める活動団体に対し、このように回答しました。こうした団体は、児童虐待の加害者が暗号化サービスを使って検出を逃れていると懸念を示しています。

最終決定された規則では、大手プラットフォームは児童性的虐待コンテンツ(CSAM)を能動的に検出するツールの使用を義務付けられます。対象には、これまで確認されたことがなくデジタルフィンガープリントも作成されていないコンテンツも含まれます。ただし、対象はユーザーが公開で共有したコンテンツに限られます。

暗号化されたチャットについては、Ofcomが改訂したガイダンスにより、プラットフォームはグループ全体を判定できるようになります。判定の材料は、プロフィール画像、説明文、または英国警察の報告書で裏付けられた隠語です。Ofcomは、この種の執行が「ユーザーのプライバシーを大きく侵害する可能性がある」と認めました。

月曜日に示された規則は、議会で承認されれば2027年2月に施行されます。ユーザーが共有するコンテンツをホストするすべてのプラットフォームは、CSAMの共有や児童へのグルーミングが判明した成人を、永久に利用禁止にしなければなりません。

利用禁止には例外が設けられます。被害者のほか、望まない画像を速やかに報告したユーザーも対象になる可能性があります。受信者への嫌がらせを目的にCSAMが送りつけられるリスクに対応するための措置です。テロ、ヘイト、自殺、自傷行為に関する疑いのあるコンテンツも、子どもに表示されるおすすめフィードから排除しなければなりません。

一方、ほかのユーザーによるコメント、ギフトの送信、子どものライブ配信の録画を制限する措置は、当面導入しない方針です。政府が提案している16歳未満のSNS利用禁止によって、これらの保護策は不要になるとOfcomは説明しています。

クライアントサイドスキャンは、メッセージを暗号化して送信する前に、ユーザー自身のスマートフォンやパソコン上で検出ツールを実行する仕組みで、議論を呼んでいます。

支持派は、エンドツーエンド暗号化サービスでやり取りされるCSAMを見つける唯一の方法だと主張します。これに対し、セキュリティ研究者やプライバシー保護団体は、デバイス上のスキャンは暗号化の約束を破るものだと反論しています。

Appleは2021年にこの手法を検討し、デバイス上のコンテンツが児童虐待を描いているかを確認するクライアントサイドスキャンの仕組みを発表しました。批判を受けて、2022年に計画を静かに棚上げしています。

Ofcomは、将来クライアントサイドスキャンを導入する可能性を排除していません。ただ、この問題はオンライン安全法の別の条項に委ねました。同法121条は、Ofcomが「技術通知(technology notice)」を出せると定めています。これにより企業に対し、非公開メッセージを含めてCSAMを見つけるため、認定を受けたソフトウェアを使うよう命じることができます。

同法の下で、Ofcomがこうした通知を出すには、その技術が政府の定める精度基準に基づく認定を受けていなければなりません。この基準が発効したのは9月で、Ofcomは認定を受けたツールがあるとはまだ発表していません。

Ofcomは、サービスの「セキュリティを著しく損なう」場合には規則を適用しないとしています。ただし、コストが高いことや設計変更が必要になることだけでは、抗弁として十分ではないと警告しました。

Ofcomはまた、2025年6月にCSAM対策とあわせて提案していた、プラットフォームに詐欺の自動検出を義務付ける計画を取り下げました。「高い確信」を持てる検出ツールはCSAM画像向けのものだけだと説明しています。ほかの被害への対処方法については、来年意見募集を行う方針です。

翻訳元: https://therecord.media/uk-ofcom-child-safety-rules-client-side-scanning-left-out

本記事は therecord.media の記事を翻訳・要約したものです。