セキュリティ
市場調査会社が外部の専門家を招き、原因と影響範囲を調査中
市場調査大手のIpsosは、「サイバーセキュリティインシデント」を現在調査中であり、当局に報告済みであることを明らかにしました。
同社はパリの本社から月曜日に声明を発表し、11月11日にこの攻撃について被害届を提出したことを認めました。ただし、社内調査が続いているため、詳細はほとんど明らかにしていません。
同社は声明[PDF]で、「発見後ただちにインシデント対応手順を発動し、被害の封じ込めに着手するとともに、外部のサイバーセキュリティ専門家に調査への協力を要請しました」と述べています。
「インシデントの性質と範囲を特定するため、調査を続けています。この件は関係当局にも報告しました」
Ipsosは、この攻撃が業務や顧客サービスの提供に影響を与えていないと明言しました。一方で、攻撃の性質やデータが侵害されたかどうかについては、コメントしていません。
Ipsosは「当社は、お預かりしている情報の保護を非常に重く受け止めています」とした上で、次のように続けています。「調査の結果、顧客、プロジェクト、ビジネスパートナーに関する情報が影響を受けたと判明した場合は、該当する方々に直接ご連絡します。
調査が続いているため、現段階でこれ以上のコメントは差し控えます」
本誌は追加情報の提供を求めましたが、同社は応じませんでした。未確認の情報を市場に公表したくないためだとしています。
Ipsosは1975年にフランスで創業しました。世界有数の市場調査会社の一つで、従業員は約2万人、90市場の220都市で事業を展開しています。
民間企業からは市場調査データの提供元として、公的機関からは世論調査の実施機関として、日常的に起用されています。政治的見解や満足度調査に関するデータを手がけることも多い企業です。
Ipsosは、多岐にわたるテーマで膨大なデータを収集する立場にあります。さらに、調査や世論調査、アンケートで集めた情報を分析し、組織の事業戦略に役立つ知見へと変えるデータ分析サービスも提供しています。®