ビットコインは長年にわたり、機関投資家が投資対象として検討する唯一の現実的な暗号資産でした。マクロ経済資産の一角を占める以前は、投機的な目新しいデジタル商品とみなされるのが主流でした。しかしウォール街が参入すると、その見方は薄れ始めます。大きな転機となったのが、ビジネスインテリジェンス大手のMicroStrategy(現在のStrategy)です。同社は上場企業として初めて、ビットコインを主要な財務準備資産としてバランスシートに組み入れました。
その後、Block(旧Square)やTeslaなどが追随し、この資産の正当性は確固たるものになりました。これが初のビットコイン現物上場投資信託(ETF)への道を開き、イーサリアムやXRPをはじめとする複数の暗号資産のファンド立ち上げにもつながっています。機関投資家の関心を次に集める暗号資産はイーサリアムだろうと見られていましたが、実際そのとおりになりました。ではイーサリアムの次は何か。素早く後に続いた資産の一つがXRPでした。
XRPは長く、法廷闘争や、より規模の大きい他の暗号資産の陰に隠れていました。しかし、その章はすでに閉じられています。現在は時価総額で暗号資産の第5位に位置し、執筆時点の評価額は約862億ドルです。XRPを購入するのも、もはや個人投資家だけではありません。大手金融機関や大型ファンドも参入しています。巨額の資金がようやく流れ込んだ理由を見ていきます。
Rippleの法的勝利を経て、ウォール街の人気銘柄となったXRP
長年、XRPをめぐる報道は、この資産を手がけるRipple社と米証券取引委員会(SEC)との法廷闘争一色でした。この争いが、XRPが今日のような主流資産になることを妨げていたのです。XRPはXRP Ledger(XRPL)のネイティブなデジタル資産です。Rippleは、金融機関同士で行われるものも含め、国際送金を迅速化するブリッジ通貨としてXRPを利用しています。
XRPとRippleの結びつきは、ネットワーク草創期にさかのぼります。当時、開発者たちは発行済み1,000億枚のうち800億枚を、後にRippleとなる企業に譲渡しました。2012年に誕生したXRPですが、同社とSECとの法的紛争によって、成長は突然打撃を受けました。
2020年12月、SECはRippleがXRPを未登録の 証券として販売したとして提訴しました。SECは、この方法で同社が10億ドル超を調達したと主張しました。法的な不透明感が居座ったため、ほとんどの金融機関はXRPから距離を置きました。その結果、銀行はRippleの決済ネットワークを利用できず、ファンドもこのトークンに投資できませんでした。
比較証券
年月が流れ、Rippleの最高法務責任者(CLO)が公表したところによると、同社は訴訟の過程で1億5,000万ドル超を費やし、XRPが証券ではないことの立証に努めました。争いは昨年、SECとRippleの双方が控訴を取り下げて和解し、決着しました。Rippleは1億2,500万ドルの罰金を支払うことで合意しています。結論はこうです。投資家が取引所で購入したりETFに投資したりするような二次市場での売買において、XRPは証券ではありません。
この勝利はXRPにとって重大な転換点となり、金融機関に欠けていた確信をもたらしました。金融機関の目には、Rippleもより信頼できるパートナーとして映るようになりました。これが、同社がその後結んだ数多くの提携への扉を開いています。Rippleと協力する金融機関には、ドイツ銀行のような誰もが知る名前も並びます。Rippleは、こうした機関向けに国際取引を高速化する技術ソリューションを提供しています。
ETFが機関投資家の参入口に
多くの資産運用会社や年金基金は、XRPを直接保有して投資することができませんでした。内部規定で、規制対象の商品にしか関与できないと定められていたためです。しかし2025年にこの状況が変わります。最初のXRP現物ETFとして、Canary CapitalのXRPCが上場しました。その後、米国ではBitwise XRP ETFやFranklin XRP ETFなど、新たなXRP現物ETFが相次いで登場しています。これらに加え、このトークンに連動する先物や、戦略ベースのデリバティブETFも投資家が利用できます。
これらの現物ETFは、投資家が資産を直接所有することなくXRPの価格に連動するもので、巨大な金融機関と個人投資家の双方が利用しています。前者は、巨額の資金を運用する際にこれらを活用しています。秘密鍵や資金を自ら保管する必要がなく、その部分はカストディアン(保管機関)が担うためです。
バランスシートに現れるXRP
バランスシートにXRPを組み入れる企業も出てきました。そこは長らくビットコインの指定席でした。2026年1月までに、上場企業8社がXRPを準備資産として組み入れる計画を明らかにしています。目的は国際決済の迅速化から、暗号資産の分散投資先としての活用まで多岐にわたります。今月には最大級の企業が加わりました。Rippleが支援し、数百万規模のXRPを保有するEvernorthが、Nasdaqで取引可能になったのです。機関投資家はなぜXRPを買い増しているのでしょうか。
関心の高まりの主な理由の一つは、取引手数料の安さと決済の速さにあります。これにより、グローバルな取引や流動性管理を効率化できます。
RLUSDがXRPLの活動を活発化
Rippleは、米ドルに裏付けられた独自のステーブルコインRLUSDを持っています。その展開は、XRPの機関投資家向けの魅力を高める一助となりました。RLUSDは2024年に発行が始まり、現在ではXRPL上で発行されるステーブルコインの大部分を占めています。Rippleは、機関が自社システムを通じてRLUSDを発行・償還できるプラットフォームも構築しました。
これがXRPにとって重要なのは、台帳を介した取引のたびに少額の手数料がXRPで支払われるためです。つまり、トークンの利用拡大につながります。アルトコインであるXRPの価格はマクロ経済環境などの要因で動く一方、ステーブルコインは米ドルに連動し続けます。両者は異なる役割を担っています。
XRPの現在地
銀行は、国境を越えて流動性を素早く移動させるためにXRPを活用しています。資産運用会社は、株式と同じ規制対象の商品を通じてXRPを保有しています。XRPは、数年前にはほとんど誰も可能とは考えなかったであろう種類の正当性を手に入れました。
(写真:Alesia Kozik/Pexels)
翻訳元: https://hackread.com/courtroom-boardroom-xrp-institutional-altcoin/