商務省、AI半導体の海外販売に新たな規制を導入へ

米商務省は、米国企業が他国のデータセンターとの第三者取引を利用してAI半導体の販売規制を回避することを防ぐため、新たな輸出規則の導入を急いでいます。

産業安全保障局(BIS)は月曜日、132ページに及ぶ暫定最終規則を発表しました。米国の半導体メーカーが、海外の第三者データセンターにAI半導体を販売する際の条件を制限する内容です。

この規則は、米国の武器禁輸措置の対象国にあるデータセンターへの輸出、再輸出、移転に新たな制限を加えます。対象国は現在20か国以上で、中国、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、スーダンなどが含まれます。

暫定最終規則は次のように述べています。「今回の制限により、懸念国に本拠を置く企業が、米国製の先進的なスーパーインテリジェンス(SI)向け半導体を使って高度なSIモデルを訓練することが難しくなります。データセンター、海外のファウンドリー、半導体の輸出企業は、この新たな規制を順守する一環として、顧客に対する厳格なデューデリジェンスを実施する必要があります。これには、[対象国]の個人による直接的または間接的な所有や支配の有無の確認も含まれます」

規則はさらに、武器禁輸リストに含まれない5か国への先進AI半導体の販売にも、新たなライセンスを義務付けています。対象はインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルです。ハワード・ラトニック商務長官は、これらの国々では半導体が世界の他地域へ転用される「通常より高いリスク」があると判断しました。

半導体の販売が保留中または進行中の企業は、90日以内に新たなライセンスを取得する必要があります。このライセンスでは、海外の半導体設計企業に対する適用除外が減ります。

「暫定最終規則」という形式を採ると、商務省は通常の連邦規則制定プロセスの多くを省略できます。非営利団体のアメリカン・アクション・フォーラムによると、この形式はしばしば「緊急時やその他の必要な場合」に限って用いられます。

商務省は、2018年輸出管理改革法に基づく権限を根拠に挙げ、事前の告知やパブリックコメントなしで変更を実施するとしています。

米国の議員らは、半導体産業における米国の優位性が、競合国に対する重要な強みだと一貫して主張してきました。中国は自国のAI半導体産業の構築を進めています。専門家の一部は、こうした半導体が転用されたり、敵対的な外国勢力に購入されたりするのを防ぐため、連邦政府が世界各国への販売をさらに厳格化するよう求めています。

AI半導体を武器禁輸リストの対象とした背景には、AIシステムがハッキングや生物兵器の設計といった分野にもたらす危険への懸念の高まりがあります。

この規則が発表されたのは、米半導体大手エヌビディアの前CEOであるジェンスン・フアン氏が辞任した数日後です。同氏をめぐっては、複数の従業員や中国人の取引関係者との不倫が報じられていました。この関係者である中国企業Megaspeedのアリス・フアン氏は、中国政府の資産である可能性があるとして、米政策当局者から注視されています。報道によると、同氏はMegaspeedとエヌビディアの間でAI半導体をめぐる120億ドルの取引の仲介に関わりました。その一部は中国に送られた可能性があります。

翻訳元: https://cyberscoop.com/commerce-ai-chip-export-restrictions/

本記事は cyberscoop.com の記事を翻訳・要約したものです。