Help Net Securityのインタビューに応じたのは、CoplaのCEO、Aurimas Bakas氏です。EUのサイバーレジリエンス法(CRA)が定める報告義務が、製造業者に何を求めるのかを語りました。同氏は、利用中のすべての製品バージョンを記録した台帳が必要な理由を説明します。また、報告義務は2026年9月に始まっているのに、取締役会がCEマーキングばかりに注目しがちな理由にも触れています。さらに、悪用されている脆弱性を「認識した時点」をどう定義すべきかも解説しました。
このほか、CISOがサプライヤーに何を尋ねるべきか、週末に行う机上演習で、チームが24時間以内に報告できるかどうかをどう見極められるかについても語っています。

第14条は何年も前に販売した製品も対象とします。使用中のデバイスは、どれくらい長く残るのでしょうか。
私の経験では、チームが想定するより長く残っているケースがほとんどです。現行のカタログを一覧にするのは簡単です。しかし、より心配なのは、顧客が2021年にインストールしたまま一度も手を加えていないファームウェアです。第14条の報告義務は、すでに市場に出ている製品を対象にしています。そのため、何年も前に販売を終了したバージョンであっても、対象に含まれます。
私がこのことを学んだのは、自分たちがベンダーの立場だった金融規制の現場でした。銀行は、その年に何を販売しているかなど尋ねませんでした。今まさにシステムで稼働しているものは何かを尋ね、私たちはあらゆるバージョンについて答える必要がありました。
ですから、私ならポリシーの前に台帳を作ります。使用中の製品バージョンごとに、誰が使っているのか、そして今も修正を提供できるのかを把握しておきたいところです。顧客がどのバージョンを使っているか分からなければ、悪用されたときに警告する手段がありません。その場合、24時間以内の早期警告は非常に難しくなります。有効なテストがあります。2020年に販売を終えた製品を一つ選び、明日それが悪用されたら最初に気づくのは自社と顧客のどちらかを考えてみることです。
制裁金は1,500万ユーロまたは売上高の2.5%に達します。それでも取締役会が、インシデント対応ではなく「CEマーキング」を思い浮かべるのはなぜでしょうか。
主な理由は、あらゆる見出しに載っている日付が2027年12月だからです。それに、CEマークは取締役会が具体的にイメージできるものです。技術文書とラベルは、終わりの日付があるプロジェクトのように見えるため、そのように計画されてしまいます。
報告義務は2026年9月11日に始まっており、終わりの日付はありません。チームは、1年のどの日であっても24時間以内に早期警告を送れなければなりません。全員が休暇を取っている週も例外ではありません。報告を怠った場合も、この規則のほかの違反と同じ1,500万ユーロまたは2.5%の上限が適用されます。
ほかのフレームワークでも、同じことを見てきました。ある顧客は、ISO 27001を3週間で取得したと話しました。そこに至るために何かしたのかと尋ねると、何もしていないとのことでした。それで以前より安全になったと感じるのかと聞くと、答えは「いいえ」でした。
取締役会に投げかけたい問いは、これとは別のものです。自社製品の欠陥が悪用されていると今日知らされたとして、明日の同じ時刻までに早期警告を提出できるでしょうか。その答えには、実際に対応する担当者の名前が含まれていてほしいと思います。
カウントダウンは「認識した時点」から始まりますが、その認識は社内に分散しています。企業はその瞬間をどう特定すればよいのでしょうか。日曜午前2時に、誰がカウントダウンを開始するのでしょうか。
自社にとって何を「認識した」とみなすのかを、必要になる前に書き出しておくことをお勧めします。インシデント対応プロセスに一文あればよく、インシデントの最中に長い議論をせずに済みます。
次に、情報の入り口を一か所に集約する必要があります。多くのチームはセキュリティ用のメールボックスを監視していますが、顧客が営業やサポートに伝える内容まで考えている企業は多くありません。顧客が担当の営業に「デバイスが攻撃を受けている」と伝えれば、セキュリティ部門がまだ知らなくても、会社としては知っていることになります。
日曜午前2時に備えて、カウントダウンを開始する権限を持つ待機担当者を1人指名し、連絡がつかない場合の代理も決めておきます。ENISAの報告プラットフォームでは、製造業者は主たる代表者1人と、最大20人の副代表者を登録できます。運用開始時点では、報告はEU Loginの多要素認証を経由するウェブフォームで行います。今週末の待機担当者がアカウントを持ち、自宅からログインできるかを確認しておきましょう。
判断を下したら、時刻と理由をその場で記録すべきです。後に規制当局から認識した時期を問われた場合、その時点で作成したログの記録を示せるようにしておきたいところです。ツールでシグナルを収集し、フラグを立てることはできますが、判断は名前の決まった担当者に委ねるのがよいと思います。
顧客はサプライヤーに対して交渉力を持つようになりました。CISOは契約に何を盛り込み、審査で何を尋ねるべきでしょうか。また、どのような回答に警戒すべきでしょうか。
私は長年、その交渉の反対側に座っていました。銀行向けにコアバンキングソフトウェアを販売し、すべての銀行に対してセキュリティを証明する必要がありました。そのため、ごまかしにくい質問が何かは分かっています。
契約では、利用中の製品で積極的に悪用されている脆弱性について、サプライヤーがどれだけ早く通知するかの期限を定めたいところです。期限は時間単位とし、当局への24時間以内の早期警告より後になってはいけません。電話番号付きの専任セキュリティ担当者と、利用中の製品バージョンごとのサポート期間の明示も求めたいと思います。CRAは、ほとんどの製品でこの期間を少なくとも5年とすることを求めています。自社が使うバージョンについて、具体的にいつまでなのかを確認してください。
審査では、インシデント報告の提出を最後に訓練したのはいつか、今週末の待機担当者は誰かを尋ねます。利用中のバージョンのソフトウェア部品表(SBOM)の提示も求めましょう。
懸念を抱く回答は、時間の定めがない「できるだけ早く報告します」や、「それはISO認証でカバーされています」です。「悪用された脆弱性は一度もありません」という回答は、たいてい誰も探していないことを意味します。そして、どのバージョンを使っているのかを答えられないサプライヤーは、そのバージョンについて警告することもできません。
来四半期に1つだけ演習を行うなら、24時間以内に報告できるかを最もよく示すものは何でしょうか。また、最初に破綻するのはどこでしょうか。
現実的なシグナルから週末に始まる机上演習を実施します。たとえば、顧客がサポートにメールで「デバイスが攻撃を受けていると思う」と伝えてくる想定です。セキュリティチームには事前に知らせず、早期警告の草案が完成し、名前の決まった担当者が承認するまで続けます。多くの演習は問題を発見した時点で終わりますが、本当に難しいのはそこからです。
進行しながら、各引き継ぎの所要時間を計測します。シグナルから誰かが判断を下すまで、そして判断から署名済みの草案ができるまでの時間です。この数字こそが演習の実質的な成果なので、必ず書き留めてください。ENISAが今年実施した中小企業向け調査では、あらゆる規模の企業でインシデント対応が最も弱い分野でした。そのため、最初の実施で計画どおりにいくとは思っていません。演習中には、基本的な点も確認します。待機担当者は、日曜日にENISAの報告プラットフォームへ、自分のアカウントと自分の第2要素でログインできるでしょうか。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/11/aurimas-bakas-copla-cra-vulnerability-reporting/