英国政府のリスク管理は不十分、監視機関が警告

英国政府における最高リスク責任者(CRO)の数は過去10年で2倍以上に増えました。しかし、英国会計検査院(NAO)の新たな報告書によると、中央官庁で働くリスク専門家の大半は、自分たちには影響力がないと感じています。

政府支出を監視するNAOは11月18日、報告書Risk management in government: improving capability and decision makingを公表しました。

NAOは、効果的なリスク管理は、最近のPHPの脆弱性のように急速に浮上するリスクへの対処に重要だと指摘しています。こうしたリスクは公共サービスを混乱させ、復旧に多額の費用を要する恐れがあります。

NAOはまた、リスク管理は「公的機関がより良い意思決定を行い、不確実性に適応し、イノベーションやサービス改善のために適切に管理されたリスクを取る助けになる」と主張しています。

ところが、調査に回答したリスク専門家の58%は、意思決定の方向性を左右できる段階では関与しておらず、通常は遅すぎる時点で呼ばれると答えました。

報告書は次のように指摘しています。「リスク専門家の助言によって、重要な意思決定や組織の方針が変わったことを示す証拠は、ほとんど確認できなかった。階層的な組織では、リスク担当チームを率いる人材の職位が低いことが多く、上級幹部による意思決定の場に参加しにくい場合もある」

リスク管理に関する関連記事:CISOの75%、従業員が直面するサイバーセキュリティリスクを経営幹部は理解していないと懸念

サイバー分野では、スキルや意識の不足が、意思決定にリスクをより深く組み込む取り組みの妨げになっていると、報告書は指摘しています。

たとえば、監査・リスク保証委員会(ARAC)は、理事会や会計責任者に独立した助言を行い、異議を唱える役割を担います。しかし報告書によると、「サイバーセキュリティなど変化の激しい分野における委員のスキル不足」が、その実効性を制約しています。

NAOはさらに、幹部がリスク登録簿に記載されたサイバーリスクを必ずしも理解しておらず、「それが自らの戦略目標とどう関係するかも認識していない」場合があると述べました。

多くの省庁は、少なくともリスク選好の定義には取り組んでいます。ところが、それが実際に意思決定に反映されていると答えた回答者は半数に満たず、47%にとどまりました。2026年6月の時点では、主要リスクの大半が、自ら定めた許容範囲を超えていると回答した省庁が多数でした。

報告書は「レガシー技術や専門人材の不足により、各省庁がサイバーセキュリティリスクをリスク選好の範囲内に収める能力が制約される可能性がある」と述べています。

多くの場合、既知のリスクが速やかに対処されないという結果を招いています。NAOは大英図書館の事例を取り上げました。同館はITシステムへの第三者アクセスの拡大に伴うリスクをすでに認識していましたが、予定していた対策が実施される前に侵害を受けました。

相互接続された環境でリスク管理は不可欠 

報告書は、取り組みは進んでいるものの政府内で足並みはそろっていないと論じています。多くの機関が、リスク管理の取り組みを監視するためのパフォーマンス情報、早期警戒指標、保証マッピングを活用していないということです。

報告書は、今日のリスク環境が「複雑かつ相互接続されている」ことを考えれば、これはかつてなく重要だとしています。

NAOは、リスクの監視と改善を継続的に行う手法でなければ通用しないと主張しています。そのためには、リスク登録簿を「重大なリスクを反映した、堅牢な『生きた文書』」にする必要があるといいます。

NAOのギャレス・デイビス長官は次のように述べました。「過去数年間で、政府が直面するリスクの規模と複雑さ、そしてそれらがいかに急速に危機へと拡大し、公共サービスに長期的な影響を及ぼしかねないかが浮き彫りになった」

「政府は着実に前進してきたが、今後はリスク管理を計画、支出、実行のあり方の中核に据えなければならない。そして上級幹部が脆弱性を早期に見抜き、公共サービスを改善するために適切に管理されたリスクを取れるよう、備えを整える必要がある。意思決定や公的支出の権限委譲がさらに進むにつれ、このことは一層重要になる」

翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/watchdog-government-risk/

本記事は infosecurity-magazine.com の記事を翻訳・要約したものです。