自動化されたバグ発見ツールの普及により、年間の脆弱性公開件数が初めて10万件を超えました。サイバーセキュリティの防御担当者は、これまでにない領域に足を踏み入れたことになります。
The Registerによると、VulnCheckは11月13日時点で、2026年に公開されたCVEが100,222件に達したと集計しました。前年の総数の2倍を超える規模です。セキュリティチームにとっての課題は、公開された脆弱性のうち、自社のシステムに影響し、緊急の対応が必要なものを見極めることです。
VulnCheckで脆弱性の協調的開示を統括するディレクターのJosh Bressers氏は、The Registerに対し、「AIを使った脆弱性探索が、現在目にしている公開件数の大半を押し上げていることは否定できません」と述べました。
AIがもたらす加速
Microsoft、Oracle、GitHub、VulnCheckをはじめとする主要なCVE採番機関(CNA)は、過去最多のペースで脆弱性を公開しています。Microsoftは11月の更新プログラムで1,094件の脆弱性を公開しました。10月には1,474件を記録しています。
ただし、公開件数と悪用が確認された件数は、同じペースでは増えていません。 VulnCheckの上半期分析では、次のことがわかりました。
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指標 |
調査結果 |
| CVEの公開件数 | 直前の6カ月間と比べて45%増加 |
| 悪用が確認された脆弱性の新規追加件数 | 直前の6カ月間と比べて10%増加 |
| CVE公開から悪用までの期間(中央値) | 分析対象のデータセットでは、2025年の120日から2026年上半期には80日に短縮 |
CVEの公開件数が増えても、実際に発生した攻撃の数まではわかりません。悪用の証拠は、公開から数カ月、場合によっては数年後に明らかになることもあります。そのため、直近の悪用件数の集計は不完全です。
CrowdStrikeの調査によると、2026年1月から6月にかけて、同社が観測した脆弱性の悪用のうち、概念実証(PoC)コードが公開されていたものの88%は、コード公開から48時間以内に発生しました。
VulnCheckの Copeland XWEB EVOに関する開示では、公開された14件の脆弱性のうち2件に対する悪用の試行が記録されています。うち1件については、11月12日にCVEレコードが公開されてから約1時間40分後に、同社のセンサーが攻撃の試みを検知しました。
件数競争を超えて
公開件数が6桁に達したことで、 脆弱性管理には深刻度スコア以外の観点も必要だという点が改めて浮き彫りになりました。悪用の証拠、資産の露出状況、事業への影響も重要です。
Microsoftの11月の更新プログラムでは、CVSSスコアが6.5のOutlookのなりすまし脆弱性が、悪用されていると報告されました。スコアが「中」程度でも、緊急の対応が必要になり得ることを示す一例です。
AIを使った脆弱性発見は、報告内容の検証や修正の準備を担うメンテナーの負担も増やします。 AnthropicのProject Glasswingは、防御側の研究でAIの活用が広がっていることを示しています。ただし、発見された候補を、確認済みの脆弱性や公開済みのCVEと同一視すべきではありません。
一方、curlは低品質な報告への懸念から、1月31日に バグ報奨金プログラムを終了しました。10月26日からは、深刻度が低〜中程度の脆弱性報告を 公開のGitHub issueで扱うようになりました。非公開で対応するのは、深刻度が高い、または重大な報告に限っています。
Bressers氏はThe Registerに対し、「もはやセキュリティの問題ではありません。今はデータの問題なのです」と語っています。
セキュリティチームが優先すべきこと
公開件数が増え続ける中、繰り返し実行できるトリアージの手順がこれまで以上に重要になっています。チームは、どの脆弱性が稼働中のシステムに影響するのか、どれに信頼できる悪用の証拠があるのか、攻撃者が何に到達し得るのかを見極める必要があります。
まず、脆弱性の検出結果を資産インベントリと結び付けてください。CVEから、影響を受ける製品とバージョン、システムの管理者、対処方針を特定できる状態にします。
- 露出の確認:インターネットに公開されている脆弱なアプリケーション、VPNゲートウェイ、メールサーバー、管理インターフェースを洗い出します。通常のITスキャンの対象外になりがちな、接続された運用機器も含めます。
- 悪用情報の活用:CVSSスコアとあわせて、CISAのKnown Exploited Vulnerabilitiesカタログ、VulnCheck KEV、ベンダーのアドバイザリを確認します。カタログに載っていないからといって、その脆弱性が安全だとは限りません。
- 事業への影響の評価:特権アクセスを提供するシステム、機密情報を保持するシステム、重要な業務を支えるシステムを優先します。影響を受けるシステムに即時の対応が必要なのか、定例のパッチサイクルに任せてよいのか、その理由を記録しておきます。
- 対応遅延の緩和:パッチ適用を待たざるを得ない場合は、ベンダー提示の回避策を適用し、脆弱なインターフェースへのアクセスを制限します。サポートが終了したOTやIoT機器は、インターネットへの直接公開をやめ、運用担当者と連携して交換を進めます。
- 修正の検証:更新が対象システムに行き渡り、脆弱な状態が解消されたことを確認します。解決できていない例外には、担当者、レビュー日、緩和策の記録を設定します。
パッチ適用の完了状況とあわせて、悪用可能なシステムが露出したまま未解決となっている期間も追跡してください。チケットをクローズすることが意味を持つのは、根本にある露出が取り除かれたと検証できる場合に限られます。
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