Ipsos、社内システムへの不正アクセスを調査

調査を終えたアンケートの裏には、連絡先リストやインタビュー録音、生の回答データが残ることがあります。

市場調査会社のIpsosは11月16日、社内情報システムの1つが不正アクセスを受けたとして調査を進めていると明らかにしました。同社によると、業務運営や顧客向けの業務提供能力に影響はありません。ただし、誰かがデータにアクセスしたか、あるいはデータが持ち出されたかについては、まだ明らかにしていません。

セキュリティ担当者がまず取り組むべきなのは、Ipsosが現在も保有している自社データを洗い出すことです。 

Ipsosは11月11日に被害届を提出

11月16日の発表によると、Ipsosは11月11日に関係当局へ被害届を提出しました。同社はインシデント対応手順を発動し、被害を封じ込める措置を講じたうえで、外部のサイバーセキュリティ専門家にも協力を求めたとしています。

今回の発表では、影響を受けたシステム、侵害の時期、データ流出の有無はいずれも明らかにされていません。Ipsosは、調査の結果、顧客やプロジェクト、取引先に関する情報が影響を受けたと判明した場合には、該当する関係者に直接連絡するとしています。

La Poste傘下のMailevaで起きた情報漏えいは、日常業務を請け負う事業者の手元に、どれほど多くの個人情報が置かれているかを示しました。調査会社の顧客にとって、これに相当する記録は、参加者の募集やインタビューの実施、回答の処理に使うファイルの中に存在している可能性があります。

セキュリティ担当者がIpsosに確認すべきこと

まず、調査を発注した部門に依頼し、実施中および最近完了した調査について、データの受け渡し記録と業務契約書を取り寄せてもらいます。そのリストをもとに、これまでの窓口を通じてIpsosに個別の依頼を出してください。

  • 共有したデータを棚卸しする。参加者の連絡先リスト、顧客・従業員の識別子、録音データ、生の回答データを洗い出します。調査結果の納品後も、Ipsosがこれらのファイルを保持していたかどうかも確認します。調査で参加者コードを使っていた場合は、そのコードと氏名を紐づけるファイルを誰が保管しているかを突き止めます。
  • 特定のプロジェクトの確認をIpsosに依頼する。プロジェクトIDとデータの受け渡し日を送付します。影響を受けたシステムがそれらのファイルを保管していたか、あるいはアクセスできたか、また調査担当者がシステムへのアクセスと個々のレコードへのアクセスを区別できるかを尋ねます。契約書にあるインシデント通知の条項は、プライバシー部門や調達部門の担当者と確認し、更新情報の受け取り担当者も決めておきます。
  • データの内容に応じて対応を決める。参加者の連絡先リストが流出したとIpsosが確認した場合は、調査の担当者になりすましへの警戒を促します。SEGAも、 ニュースレター配信事業者での情報漏えいを受けて、このリスクを警告しました。共有していた受け渡し用の認証情報が関係している場合は、それを失効させたりローテーションしたりできる担当者を特定します。 外部サービスのAPIキー露出に対するNotionの対応は、認証情報の所有者が誰であるかが重要になる理由を示しています。

Ipsosが特定のプロジェクトへの影響をまだ確認できない場合は、次回の報告日を取り決めておきます。送付したファイル、Ipsosが現在も保有しているデータ、未解決の疑問点を対応担当者向けに記録しておけば、プロジェクト単位の通知が届いた時点ですぐに行動に移せます。

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翻訳元: https://www.esecurityplanet.com/threats/news-ipsos-internal-system-breach/

本記事は esecurityplanet.com の記事を翻訳・要約したものです。