N-ableは、同社のMail AssureおよびSpamExperts Hosted Cloud環境で、1台のサーバーに不正アクセスがあったことを確認しました。これを受けて同社は、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州の各地域で、管理ポータルとアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を無効化しました。
メールの送受信とスパムフィルタリングは、通常どおり稼働を続けています。N-ableは、テナントのメールボックスへのアクセスを含め、顧客データが侵害された形跡は調査で確認されていないとしています。
公開されたインシデントの更新情報では、認証情報の露出は確認されておらず、影響を受けたパスワードやAPIキー、トークンも特定されていません。N-ableが顧客にサービス障害を最初に通知したのは、11月16日でした。
11月17日の更新では、障害の原因をプラットフォームの構成とサービス間の依存関係にあるとし、復旧には影響を受けたインフラの再構築と、複数のプラットフォームコンポーネントの更新が必要だと説明していました。
しかし同社は、11月18日の03:05 UTCにこの見解を修正しました。障害の原因はセキュリティインシデントだったとして、サーバーへの不正アクセスを公表しています。
N-ableは、今回の侵入が、リモート監視・管理プラットフォームに影響した別件のN-centralホステッドサービスの障害とは無関係であると明言しました。
今回の障害で影響を受けたのは、顧客がメールセキュリティを管理するための管理機能です。メールを処理するインフラ自体は影響を受けていません。
顧客はフィルタリングされたメールを引き続き送受信できましたが、ダッシュボードへのサインイン、隔離メッセージの確認や解放、サービスログの閲覧、ドメインの追加・削除といった設定変更はできませんでした。
APIアクセスも無効のままで、停止対象のエンドポイントを使う連携は利用できない状態が続きました。メールゲートウェイのセキュリティインシデントを評価する際には、この違いが重要です。メールフローが途切れなかったからといって、管理システムや認証情報にアクセスされたかどうかが明らかになるわけではないためです。
11月19日の00:01 UTCまでに、N-ableは一部の復旧措置のテストを開始しました。影響を受けた各サービスは、本番環境に戻す前に、管理された環境でセキュリティ検証に合格する必要があるとしています。
同日08:00 UTCの時点で、エンジニアは管理ポータルと、隔離、ログ記録、メールボックス同期などの関連サービスの堅牢化と検証をなお進めているとのことです。
ダッシュボードとAPIへのアクセスは無効のままです。N-ableはこの事象を、原因が特定された大規模障害として扱い続けており、終了時刻は公表していません。
Uptime.n-ableは、侵入者が1台のサーバーに到達したと説明しています。ただし、どのように侵入されたのか、侵入者がどのような権限を取得したのか、そのホストにテナントのシークレットが保存されていた、あるいは取得できたのかについては、明らかにしていません。
こうした疑問点が残るため、認証情報の露出については、現時点で結論を出すことはできません。インフラへの不正アクセスがあったことと、パスワードやAPIトークンの窃取が確認されたことは、同じではありません。
同様に、ベンダーが顧客データの侵害の形跡は確認していないとしている点も、これまでの調査結果にとどまり、フォレンジックによる最終的な判断ではありません。
N-ableによると、Mail AssureおよびSpamExperts Hosted Cloudのパートナーには、環境ごとの情報と、対応が必要かどうかの指示を、メールで直接送付したとのことです。
このメールを受け取っていないパートナーは、メールが届かなかったことを理由に自社環境が影響を受けていないと判断せず、N-ableのテクニカルサポートに問い合わせる必要があります。
公開された通知では、一律の認証情報リセットは求められていません。最新の更新時点で、N-ableは、顧客がポータルの管理操作、API連携、隔離管理を再開できる時期を発表していません。
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翻訳元: https://cyberpress.org/n-able-confirms-cyberattack/