セキュリティ
まずはサービス障害、次はデータ侵害…次は何が起きるのか?
データ窃取と恐喝を行うグループが、金融大手への侵入に成功したと主張しています。これを受け、JPMorgan Chase、Visa、Mastercardの3社は、顧客情報が関係している可能性のある第三者経由の情報侵害について調査中であることを認めました。
Visaの広報担当者は木曜日、The Registerに対し、次のように述べました。「Visaはこの主張を把握しています。これはアジア太平洋地域のサードパーティサービスプロバイダーで発生したインシデントに関連するものです。Visaのシステムは関与しておらず、影響も受けていません。カード番号などの決済データも被害に遭っていません。今週、さまざまな業界で発生したシステム障害とは無関係です」
Mastercardも、今回の侵害疑惑に関するThe Registerの質問に対し、メールでサードパーティプロバイダーに言及しました。
MastercardのSVP、Seth Eisen氏は次のように述べています。「サードパーティプロバイダーでインシデントが発生し、特定の特典プログラムに登録している一部のカード会員について、限られた数のメールアドレス(決済情報ではありません)が流出したとの連絡を最近受けました。Mastercardの決済ネットワークや、カードを利用する機能への影響はありません。現時点で流出は封じ込められており、当社のチームはプロバイダーと協力し、影響を受けたカード会員を必要に応じて支援しています」
JPMorgan ChaseはThe Registerのコメント要請には応じませんでしたが、ソーシャルメディア上でサイバー攻撃を調査中であることを認めました。
米国最大の銀行である同社はXで、次のように投稿しました。「当社にサービスを提供する第三者がサイバー攻撃の標的になったことが判明しました。これまでの調査に基づくと、攻撃者はそれらのベンダーが保有する特定のマーケティングデータにアクセスしたとみられ、その中には一部の顧客の氏名とメールアドレスが含まれる可能性があります」
Chaseによると、今回の第三者での情報侵害によって同社のサービスが停止したことはなく、週前半に発生した障害(オンプレミスのハードウェアシステムにおけるソフトウェアのバグが原因とされています)とも関係がないといいます。
同行は木曜日、「今週、一部のお客様が経験したサービス障害との関連はありません」と述べました。
3社とも、第三者プロバイダーの名称、侵害が発生した時期、盗まれた具体的なデータについてはコメントしていません。The Registerは、侵入に関する詳細が分かり次第、この記事を更新します。
恐喝グループのn0nは、3社すべてへのハッキングについて犯行を主張しており、月曜日に自らのデータリークサイトにこれら金融大手を掲載しました。ロシアを拠点とするとみられる同グループは9月に登場し、活動開始から最初の1か月で108件の被害者を掲載しています。®