この記事のポイント
- 脅威阻止センター(Threat Disruption Center)は、捜査当局と企業を結び付け、米国民を狙う犯罪ネットワークの摘発を目指す
- 被害者への早期警告、送金の阻止、詐欺インフラの閉鎖を支援する狙い
- 詐欺に遭った場合は、センターを待たずにFBIのIC3へ速やかに通報を
詐欺に遭ったと気づいたとき、真っ先に浮かぶのは「お金は取り戻せるのか」という疑問でしょう。
米国で始まった新たな取り組みは、盗まれた金が行方をくらます前に、そしてより重要なことに、被害者がさらに金を送ってしまう前に介入できる可能性を高めることを目指しています。
脅威阻止センター(Threat Disruption Center)は、捜査当局と参加企業を結び付けます。送金の一時停止、資金の凍結、悪質なドメインの閉鎖、被害者に接触するために詐欺師が使うアカウントの停止を支援します。捜査を支える技術を提供するのはTRM Labsです。
TRM Labsは、ブロックチェーン・インテリジェンスを手がける既存企業です。金融機関、暗号資産関連事業者、政府機関が、暗号資産に関わる金融犯罪や詐欺を検知・捜査する際に支援しています。同社は、センターの主要な民間パートナーに選ばれました。
脅威阻止センターは、国土安全保障タスクフォースの国家調整センター内に置かれます。同センターは国土安全保障省と司法省が共同で率いています。連邦機関30以上、州・地方のパートナー440以上が参加するタスクフォースにとって、技術と連携の共有基盤となる見通しです。
設立の背景
実務上の狙いは、捜査官が被害報告を仕分けし、関連する活動を結び付け、介入の機会を見つけやすくすることです。TRMのCEOはBloombergに対し、人工知能(AI)を使えば報告をほぼリアルタイムで振り分けられ、迅速に動けば資金を被害者に戻せる案件を浮かび上がらせられると述べ、その活用を検討していることを明らかにしました。
詐欺師は、人々に接触し資金を動かすために、正規のサービスに依存しています。SNS、Webサイトのホスティング事業者、銀行、決済事業者、暗号資産プラットフォームなどです。こうした依存関係は、詐欺を食い止める機会にもなります。
センターは、捜査当局と参加企業がほぼリアルタイムで情報を共有できる常設の窓口になることを想定しています。状況に応じて、企業は次のような対応を取れます。
- 被害者の送金の一時停止
- 盗まれた資金の凍結
- 悪質なドメインの閉鎖
- 被害者への接触に使われたSNSアカウントの停止
対象となるのは、詐欺、サイバー犯罪、セクストーション(性的脅迫)の標的になったすべての人です。暗号資産を保有する人に限りません。一般の利用者にとって最も価値のある介入は、「行われずに済んだ送金」かもしれません。
暗号資産の投資詐欺は、時間をかけて進行することがよくあります。詐欺師はまず信頼を築き、利益が出そうな投資話を持ち掛け、被害者に追加の入金を促し続けます。FBIによると、既存の取り組み「Operation Level Up」で特定された被害者の中には、自宅の売却、退職金の取り崩し、多額の借り入れを準備していた人もいました。次の送金の前に接触できれば、すでに深刻な被害がさらに悪化するのを防げます。
センターにできないこと
資金の追跡、凍結、押収、そして被害者への返還は、それぞれ別の段階です。発表では、捜査や法的手続きが続く間、資金を保全するための介入が想定されていると説明されています。
センターを、一般向けの新しい資金回収サービスと誤解してはいけません。被害者が資金を取り戻せる保証もありません。詐欺の通報先として案内されているのは、これまでどおりFBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)です。
新しい取り組みが自分に届くのを待ってはいけません。FBIは次の対応を勧めています。
- 直ちに送金をやめる。怪しい投資プラットフォームから要求される追加の「税金」「本人確認手数料」「出金手数料」は支払わない。
- ic3.govで速やかに通報する。迅速な通報は資金回収の取り組みを後押しし、捜査官が関連する苦情を結び付ける助けになる。
- 手数料と引き換えに資金を取り戻すと持ち掛ける相手には警戒する。回収サービス自体が詐欺である場合もある。
- 法執行機関を名乗る予期せぬ連絡は、自分で確認する。FBIは、犯罪者が捜査官になりすますケースや、正規の詐欺対策活動を装うケースがあると警告している。メールの見た目で判断せず、最寄りのFBI支局に連絡して確認する。
- メッセージが詐欺かどうか判断できないときは、Malwarebytes Scam Guardで評価と次の対応の提案を受けられる。