ユマ・リージョナル・メディカルセンター、データ侵害訴訟で198万5,000ドルの和解に合意

アリゾナ州ユマにある406床の総合病院・教育病院で、現在は「Onvida Health」として運営されているユマ・リージョナル・メディカルセンター(Yuma Regional Medical Center)が、2022年4月に発生したサイバーセキュリティインシデントに端を発する集団訴訟で、和解に合意しました。攻撃者は2022年4月21日から2022年4月25日にかけて同センターのコンピューターシステムに侵入し、ランサムウェアでファイルを暗号化しました。暗号化に先立ち、このランサムウェアグループは、氏名、社会保障番号、医療保険情報、限定的な医療情報を含む患者情報のファイルを外部に持ち出していました。このデータ侵害は、保護対象医療情報(PHI)が影響を受けた人数を738,145人として、米保健福祉省(HHS)の公民権局(OCR)に報告されています。裁判所の文書によると、通知書は現在および過去の患者720,217人に郵送されたとされています。

このデータ侵害を受けて、複数の集団訴訟が起こされました。各訴訟は同様の主張を掲げており、原告13人を名義人とする1件の訴状に統合されました。統合後の訴訟「Dillon Clarke, et al. v. Yuma Regional Medical Center」は、アリゾナ地区連邦地方裁判所で係属中です。統合訴状は、同センターが保有するデータのプライバシーとセキュリティを確保できなかったとして、データ侵害の責任は同センターにあると主張しています。具体的には、適切なサイバーセキュリティ対策を講じていなかったこと、攻撃者から接触があり、データを盗んだと告げられるまでインシデントを検知できなかったこと、その後も影響を受けた人々への通知書の送付が遅れたことを挙げています。

訴訟では、過失、黙示の契約および誠実・公正取引の黙示の義務への違反、不当利得、受託者責任違反、アリゾナ州消費者詐欺法違反が主張されました。ユマ・リージョナル・メディカルセンターは、不正行為や賠償責任の主張を含め、訴訟における請求と主張を否認しています。調停の場で、当事者全員が適切な和解条件に合意しました。これにより、訴訟継続にかかる費用のほか、裁判や関連する控訴に伴うリスクを避けることができます。和解条件に基づき、同センターは198万5,000ドルの和解基金を設けます。弁護士費用と諸経費、和解の管理費用、原告代表への報奨金を差し引いた残りが、集団の構成員への給付に充てられます。

集団の構成員は、2022年4月21日から2027年2月1日までの間にデータ侵害が原因で生じた、証拠書類のある未払い戻しの自己負担損失について、1人あたり最大4,000ドルまで払い戻しを請求できます。このほか、構成員は残りの和解基金から支払われる按分方式の現金給付も請求できます。金額は、受け付けた請求の件数によって決まります。すべての構成員は、1年間の医療データ監視サービスも自動的に受けられます。ユマ・リージョナル・メディカルセンターは、患者データの保護強化に向けて、すでに75万ドル超をデータセキュリティ対策に投じているか、今後投じる予定です。和解から離脱(オプトアウト)を希望する人は、2026年1月4日までに手続きを行う必要があります。異議申し立ても同じ期限までに提出しなければなりません。請求の提出期限は2027年2月1日です。最終公正性審問は2027年3月1日に予定されています。

翻訳元: https://www.hipaajournal.com/yuma-regional-medical-center-data-breach-settlement/

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