FCCは、この制度によってデバイスメーカーがサイバーセキュリティを優先するようになることを期待しています。
米連邦通信委員会(FCC)は月曜日、IoT(モノのインターネット)向けサイバーセキュリティ表示制度「U.S. Cyber Trust Mark」の規則の詳細案を提示します。この制度は、スマートデバイスの購入者に、各製品のデジタルセキュリティ機能に関するより多くの情報を提供することを目的としています。
11月23日に官報(Federal Register)で公示される予定の通知によると、FCCは「FCC IoTラベルのデザインと表示位置、製品登録情報の表示、認証の更新、市販後調査、そして苦情への対応手続き、不適合製品への対応、プログラム管理者が辞退した場合や権限を取り消された場合の手続き」について意見を募集しています。
Cyber Trust Markプログラムはバイデン政権下で始まりました。メーカーによる安全性の高い製品開発を促し、IoT機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃の増加に歯止めをかけることを狙っています。政府認定の試験機関による試験に合格したIoT製品は、Cyber Trust Markのラベルを表示できるようになります。ラベルには、政府の登録簿にある製品のセキュリティ情報へ誘導するQRコードが付きます。
規則案は12月23日まで意見公募の対象となります。初回の認証、更新、プログラムからの除名、そしてラベルの不正使用に関する苦情の審査について、それぞれ要件を定めています。
このほか、物理的なラベルの外観、製品のセキュリティ情報をオンラインでどう表示するか(デジタル記録は食品の栄養成分表示に似た形式になります)、さらにプログラムを運営する企業がIoT機器が約束された安全基準を実際に満たしているかを確認するため、どのように「市販後調査」を実施すべきかについても規定しています。
FCCはまた、ハッキングされた機器が関与する大規模なサイバー攻撃が起きた後に、IoT機器に潜む可能性のある構造的な脆弱性を調べるため、「アドホック調査」の仕組みも提案しています。FCCの指示を受けて、ラベル制度の管理者が試験計画を策定し、ベンダーからIoT機器を収集して試験を行い、結果をFCCに報告する流れです。FCCは規則案の中で、こうした試験をどのように行うべきかについて意見を求めています。この中には、FCCの指示がなくても、プログラム管理者が自ら試験を開始できるようにすべきかどうかも含まれています。
制度の実現までには長い道のり
Cyber Trust Markプログラムは2023年から開発が進められてきました。バイデン政権の最終年に最初の承認を得たものの、2026年1月には、中国政府との関係をめぐる懸念から主導的な管理者が辞退するという壁にぶつかりました。この辞退に至るまでの数カ月間、一部の専門家は、FCCの新しい共和党主導の体制がこの制度に引き続き取り組む姿勢があるのか疑問視していました。しかし4月、FCCは取り組みを主導する新たな組織を選定し、ラベル制度への支持をあらためて示しました。
先月、FCCのブレンダン・カー委員長は、同じ共和党のオリビア・トラスティ委員を指名し、制度の立ち上げを監督させることにしました。制度の運営を担う同委員会の国土安全保障局と連携して進めます。
トラスティ氏は「私たちが目指すのは、メーカーにとって実用的で、消費者にとって信頼でき、市場全体でより良いセキュリティを促す効果的な制度です」と述べました。