インド、スマートフォンへのサイバーセキュリティアプリ事前インストール命令を撤回

インドの通信省は水曜日、新しい端末に政府運営のサイバーセキュリティアプリを事前インストールするようスマートフォンメーカーに求めていた命令を撤回した。

通信省は月曜日、スマートフォンメーカーに対し、90日以内に政府の「Sanchar Saathi」アプリをインストールし、ユーザーがそれを無効化できないようにするよう求めた。また、ソフトウェアアップデートを通じて、既存モデルにも同アプリを配信することを義務付けていた。

月曜日の通達は、世界最大級の携帯電話市場の一つで、データプライバシーやユーザー同意の侵害につながるとの広範な批判と懸念を招いた。この命令は、米国企業アップルのような企業の方針とも対立していた。アップルは、政府が開発したものを含め、サードパーティ製アプリの事前インストールを自社端末で禁止している。

同省は水曜日の声明で、過去1日で新たに60万人のユーザーがアプリのダウンロード登録を行ったと述べた。その普及拡大に言及しつつも、政府は「モバイルメーカーに対し、事前インストールを義務化しないことを決定した」とした。

「このアプリは安全であり、サイバー空間の悪意ある行為者から市民を守ることだけを目的としています。ユーザー保護以外の機能は一切なく、ユーザーは望めばいつでもアプリを削除できます」と声明は述べている。

火曜日には、プライバシー擁護派がユーザープライバシーと同意を損なう可能性があると指摘したことを受け、インドの通信相ジョーティラディティヤ・M・シンディア氏は、このアプリは任意利用であると述べていた。

1月に公開された「Sanchar Saathi」アプリは、ユーザーが紛失または盗難に遭った携帯電話をブロック・追跡したり、不正な携帯電話回線を特定して停止したりできるように設計されている。政府のデータによれば、公開以来、少なくとも1,400万件のダウンロードを集めている。