米国、暗号資産取引所E-Noteを閉鎖　ロシア人管理者を起訴

米当局は今週、ランサムウェア集団やその他のサイバー犯罪組織の資金洗浄に関与していたとされる暗号資産取引所E-Noteを摘発したと発表した。

米国によると、E-Noteは2017年以降、米国内の医療機関や重要インフラ組織に対するサイバー攻撃の収益を含む、7,000万ドル超の不正資金の移転に利用されてきたという。

当局によれば、E-Noteの決済サービスとマネーミュール（資金運搬役）ネットワークは、ランサムウェア攻撃やアカウント乗っ取り事案に由来する収益の移転に用いられていた。

E-Noteの摘発と併せて米国は、この暗号資産取引所を管理・運営していたロシア人のミハリオ・ペトロヴィチ・チュドノヴェツ（39）を起訴したと発表した。

起訴状によると、チュドノヴェツは2010年以降、資金洗浄サービスを提供していたとされる。

裁判資料では、チュドノヴェツがE-Noteの決済処理サービスを用いて、金銭目的のサイバー犯罪者の不正収益を移転していたと主張している。

資料によれば、資金は国境を越えて送金され、さまざまな現金通貨に換金されていた。

米当局は、チュドノヴェツのインフラをホスティングしていたサーバー、モバイルアプリ、ならびにドメイン「e-note.com」「e-note.ws」「jabb.mn」を押収した。

司法省の発表によると、米法執行機関は、顧客データベースや取引記録を含むサーバーの以前のコピーも入手したという。

チュドノヴェツは資金洗浄共謀の罪で起訴され、最長で禁錮20年に直面している。