デンマーク当局は今週公表した新たな評価で、ロシアが2024年と2025年にデンマーク国内のインフラやウェブサイトに対してサイバー攻撃を実行したとし、これまで報じられていなかった新たな事例を明らかにした。
デンマーク国防情報局は木曜日の声明で、モスクワが2024年にデンマークの水道事業者に対する「破壊的かつ妨害的」なサイバー攻撃と、先月の地域・地方選挙を前にデンマークのウェブサイトを圧倒した一連のサービス拒否（DoS）攻撃の責任を負っていると述べた。デンマーク放送協会DRによれば、水道事業者への攻撃により配管が破裂し、住宅が一時的に断水したという。
同情報局は、これらの攻撃は西側に対するロシアの「ハイブリッド戦争」の一環であり、不安定化を生み出そうとする試みだとした。また、モスクワのサイバー攻撃は、ウクライナを支援する国々を弱体化させ、罰するためのより広範な作戦の一部だと述べた。
デンマークのレジリエンス・危機対応担当相トルステン・シャック・ペダーセン氏は、攻撃による被害は限定的だったものの、深刻な影響があったと述べた。
「重要な社会の一部を停止させ得る勢力が存在することを示している」と同氏は木曜日の記者会見で述べたと、デンマーク放送協会DRが報じた。
シャック・ペダーセン氏はさらに、こうした状況に対処するにはデンマークの備えが十分ではないことを、今回のサイバー攻撃が示しているとDRが報じた。
これらの攻撃は、西側当局者がロシアが首謀する欧州全域での破壊工作と混乱のキャンペーンの一部だとしている、増加する事件の中の一つである。AP通信のデータベースでは、今週デンマークが報告した2件を含む147件の事案が記録されている。
すべての事案が公表されるわけではなく、モスクワとの関連を当局が確立するのに数カ月かかることもある。当局者は、2022年のウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻以降に展開されているこのキャンペーンが、キーウへの支援を奪うことを目的としていると述べる一方で、モスクワは欧州の弱点を特定し、法執行機関の資源を吸い上げようとしているとも考えている。
デンマーク当局は、親ロシア派グループ「Z-Pentest」が2024年に水道事業者に対する「破壊的攻撃」を実行し、別のグループ「NoName057(16)」が最近の選挙を前にデンマークのウェブサイトへのサイバー攻撃の責任を負っていると述べた。両者はいずれもロシア国家とつながりがあるという。
声明は「ロシア国家は、西側に対するハイブリッド戦争の手段として両グループを利用している。目的は標的国に不安を生み出し、ウクライナを支援する国々を罰することだ」と述べた。
DRによれば、Z-Pentestの疑われる行為は水道事業者の水圧に影響を与え、コペンハーゲンの南約35キロ（22マイル）にあるケーエ近郊で水道管の破裂を引き起こした。その結果、複数の利用者が断水した。
当局によれば、NoName057(16)は11月に選挙を妨害するために行動したとDRが伝えた。
一方ドイツでは、外務省がモスクワによる破壊工作、サイバー攻撃、選挙干渉を非難したことを受け、当局が12月12日にベルリンのロシア大使を呼び出した。
これには、2024年にドイツの航空交通管制に対して行われたサイバー攻撃も含まれると、ドイツ外務省の報道官マルティン・ギーゼ氏は述べた。
