EU、GoogleによるWizの320億ドル買収に関する判断期限を2月に設定

欧州連合（EU）は、Googleによるクラウドセキュリティ大手Wizの過去最大規模の買収について、重大な反トラスト審査を進めており、予備的な判断期限を2026年2月10日に設定した。 

320億ドルの買収は、2025年に10億ドルを超えた8件のサイバーセキュリティM&Aの一つで、2025年11月に米国で反トラスト審査を通過した。

当時、WizのCEOであるアサフ・ラパポート氏は、取引完了までに他の規制上のハードルもクリアする必要があると述べた。 

Googleは当時、「他の法域における審査プロセスの完了を楽しみにしている」と述べ、買収は2026年に完了する見込みだとした。 

同社は、Wizが自社の能力拡大と強化に寄与する一方で、Wizの製品はAWS、Microsoft Azure、Oracle Cloudを含む主要なクラウドプラットフォーム全体で引き続き利用可能であると主張している。 

しかし、こうした主張にもかかわらず、Google Cloud傘下ではWizの中立性が失われ、顧客がインターネット大手のエコシステムへより深く取り込まれることを強いられるのではないかという懸念がある。

さらに、Wizが他の主要クラウドプラットフォームへのサポートを継続することで、Googleが競合他社に関する可視性を得る可能性もある。

欧州委員会は現在、フェーズIの調査を実施しており、取引を（無条件または条件付きで）承認するか、あるいはフェーズII調査へ移行するかを判断するための初期期限として、2026年2月10日を設定している。

欧州委員会のウェブサイトによれば、案件の90%はフェーズIで解決される。しかし、取引の規模と重要性を踏まえると、EUがより詳細な分析が必要だと判断する可能性があり、その場合、通常はスケジュールに4〜5カ月が追加される。

Googleは報道によれば、Wizに対して32億ドルの解約金（破談手数料）を支払う義務を負うことになるという。

SecurityWeekは2025年に420件超のサイバーセキュリティM&A取引を追跡した。詳細なレポートは今後数週間以内に公開される予定だ。