ドイツとイスラエル、サイバーセキュリティ同盟を誓約

ドイツは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮といった敵対勢力からのサイバー攻撃に対する防御を大幅に強化したい考えで、そのための教訓と協力を得るべく主要同盟国であるイスラエルに目を向けている。

ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務相は今月初め、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とサイバー防衛協力協定に署名するため、テルアビブへ渡航した。「私たちは、イスラエルがサイバー・ドームを構築してきた経験から学ぶことに強い関心を持っている」とドブリント氏は声明で述べ、訪問中に実演を見た、比較的新しいイスラエルのサイバー防衛システムに言及した。

イスラエルはサイバーセキュリティ分野で長年強い評判を築いてきたが、その多くは徴兵制度がイスラエル国防軍の伝説的な部隊「ユニット8200」を支えていることに起因する。これは米国家安全保障局（NSA）に相当する存在だ。WizやCheck Pointといったイスラエルのサイバーセキュリティ成功例は、この部隊の退役軍人によって創業された。しかし、イスラエルのサイバー能力は必要に迫られて培われた面もある。イスラエル情報当局者によれば、昨年の世界のサイバー攻撃のうち3.5%が同国を標的にしていたという（によると）。

イスラエルのサイバー・ドームは、事前に構想されていたものの、主として2023年10月にガザの武装勢力がイスラエル領を攻撃した後に開発が進められた。イスラエル国家サイバー総局（INCD）が主導し、複数のソースから流れ込むデータを人工知能で取りまとめる、中央集約型で一部自動化された脅威検知ツールが本質だ（参照：ハマスはサイバー戦を戦っていない）。

名称は、約15年前から運用され高く評価されているイスラエルのミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」に由来する。昨年6月のイランとイスラエルの12日間戦争では、両方の「ドーム」が大きく稼働した。INCDは、戦争中に重要インフラに対する数十件のサイバー攻撃をサイバー・ドームが阻止したと主張しているが、イラン側が情報収集やイスラエルの建物への実攻撃の一環として街頭カメラにハッキングするのを止めることはできなかった。

ベルリン拠点のテック系シンクタンク「Interface」でサイバーセキュリティ政策・レジリエンスを担当するスヴェン・ヘルピヒ氏は、「イスラエルは独自のサイバー・ドームを実装し、それを運用・開発してきた経験がある。さらに、専門的な産業向けサイバー防衛とサイバー攻勢のエコシステムも備えている」と述べた。ドイツは、とりわけサイバー・ドーム開発に関するイスラエルの技術的専門性と、攻勢エコシステムから恩恵を受ける可能性が高いという。

現状、ドイツでは連邦情報局（BND）がドイツにサイバー攻撃を仕掛ける者の国外インフラに対して反撃ハッキングを行い、破壊することは違法である。政府はこれやBNDの権限範囲に関する他の点を変更するための法整備を進めているが、法案草案は極めて論争を呼ぶ可能性が高い。人権団体は、同機関が人々のオンライン活動の内容を収集・保存できるようになるとの報道に対し、すでに強く反発している。

法的な不確実性はさておき、「ドイツがイスラエルの［サイバー・ドーム］システムおよび［攻勢］エコシステムから実際にどれほど学び、利益を得られるのかは、現時点では不明だ」とヘルピヒ氏は述べた。

協力は両国に利益をもたらすとされ、次世代のサイバー・ドームを共同で開発する予定だ。また、共同の「AIおよびサイバー・イノベーション」センターも設立し、「コネクテッド・ドライビングおよびエネルギー・インフラ保護の分野におけるサイバーセキュリティ」に取り組む。

ドイツとイスラエルは、ドローンの検知と防御でも協力する。イスラエルは近年ドローン攻撃に直面してきた経験が豊富で、国防省は先月、この分野での技術的ブレークスルーを喧伝した。一方でドイツもドローンへの懸念を強めている。2025年には1,000件を超える不審なドローン飛行を記録し、その多く、あるいは大半がロシアの仕業だとみている。軍事施設上空でドローンが目撃され、ベルリンとミュンヘンの空港では混乱も生じた（参照：ポーランドへのドローン侵入の後にロシアの偽情報が続いた）。

今月のサイバー防衛協力協定の署名に際し、ネタニヤフ首相はそれを、ミサイル防衛をめぐる既存の協力の延長として位置づけた。ドイツは先月、イスラエルの弾道ミサイル防衛システム「アロー3」の購入契約を拡大した。同システムは、イスラエルが最近、飛来するイランおよびフーシ派のミサイルに対して使用し、衛星さえ撃墜可能だと主張している。今回の動きにより取引額は約65億ドルとなり、イスラエルにとって過去最大の軍事輸出契約となった。