CrowdStrike、グローバル・データ主権イニシアチブを強化

23 Jan
CrowdStrike、グローバル・データ主権イニシアチブを拡大

Posted at 04:39h in ニュース
by Britt Jones

CrowdStrikeはこのほど、グローバル・データ主権イニシアチブにおける重要な進展を発表し、サウジアラビア、インド、アラブ首長国連邦における国内クラウド展開の計画を明らかにしました。追加の地域も近く続く見込みです。

これらの新しいクラウド環境により、これらの国の組織はローカル運用のためにCrowdStrike Falcon®プラットフォームを利用できるようになります。ユーザーは引き続き、CrowdStrikeが世界的に知られる最高水準の保護とインテリジェンスの恩恵を受けられます。

「データ主権の要件が、AI主導のセキュリティを損なってはなりません。攻撃者は革新的な手口でグローバルなインフラを悪用し、しばしば各国のデータ主権法を顧みません」と、CrowdStrikeのCEO兼創業者であるジョージ・カーツ氏は述べました。「サウジアラビア、インド、UAEへ安全なデータ主権を拡大することで、統合されたグローバル・セキュリティ枠組みの一部として、組織にローカルなデータ常駐（データレジデンシー）ソリューションを提供し、侵害防止に必要なセキュリティやグローバル・インテリジェンスを一切犠牲にしないことを保証します。」

これらの地域クラウド構成の導入により、統一されたグローバル防衛アーキテクチャを維持しながら、CrowdStrikeのデータ主権機能が強化されます。組織は、国境内に保存されたデータを保持しつつ、価値あるグローバルなセキュリティ洞察にもアクセスできるようになります。

これらの地域で事業を展開する企業は、データを安全にローカルに常駐させたままFalconプラットフォームを導入できます。さらに、CrowdStrikeの広範なグローバル・テレメトリ、脅威インテリジェンス、専門家主導の脅威ハンティングサービスとの接続も維持されます。この統合的アプローチにより、地域ごとのサイロ化や死角を生むことなく、堅牢なセキュリティ運用が実現します。

CrowdStrikeは、同社のグローバル・データ主権イニシアチブが、ローカルなデータ保護はセキュリティを低下させるのではなく強化すべきだという原則に基づいていることを強調しています。効果的なサイバーセキュリティは、大量のデータを分析し相関付ける能力に依存しており、そのためセキュリティデータの利用を制限すると、可視性の低下や対応時間の遅延につながり得ます。その間も攻撃者は国境を越えて活動し続けます。

顧客が制御できるデータフローと強靭なデータアーキテクチャを実現することで、CrowdStrikeはセキュリティチームが脅威をより効果的に検知し、迅速に対応できるようにします。特に、攻撃が異なるシステム間で移動し得る状況において有効です。

同社は、この方法論が強固なガバナンス基準と責任あるデータ管理に準拠し、各国の法令・規制にも適合しているとしています。地域内データ常駐と強力なグローバル保護メカニズムを融合させることで、国境の意味が薄れつつあるサイバー脅威の環境において、組織が侵害を阻止できるよう支援することをCrowdStrikeは目指しています。