法執行機関とテクノロジー企業が連携し、東南アジア全域の詐欺ネットワークが利用する140万件超のアカウントとインフラを摘発しました。
「Disruption Week（摘発週間）」と名付けられたこの共同作戦には、米国司法省の詐欺センター特別打撃部隊、タイ王国警察、世界各国の法執行機関のほか、Apple、Coinbase、Google、Meta、Microsoft、Silent Push、SpaceX、TRM Labs、Zenlayerといった企業が参加しました。
作戦の一環として、FacebookおよびInstagram上のソーシャルメディアアカウント・ページ・グループ、さらにMicrosoftのアカウントやStarlinkのキットを含む140万件超が摘発されたほか、詐欺活動に関与していた63名が逮捕されました。
また、詐欺グループが使用していた悪意のあるIPアドレスのトラフィックやネットワーク接続を遮断し、関連するサーバーおよびホスティングインフラの停止にも成功しました。
今回の摘発週間では、カンボジア、ラオス、ビルマ（ミャンマー）の大規模拠点から運営される数多くの詐欺スキームを標的にしました。
詐欺グループは高収入の技術職を餌に労働者をタイへ誘い込み、身分証明書を没収した上で拠点へ強制移送し、米国内外の個人や組織を標的とした詐欺行為を強制させていました。
さらに今回の作戦では、ビルマで仮想通貨投資詐欺に関与した人物への刑事訴状の提出と、犯罪ネットワークに紐づく380万ドル超の仮想通貨資産の凍結も実現しました。
「Disruption Week は、政府と民間企業が一体となって取り組んだ場合に何が可能かを示す好例です。何百万件もの詐欺アカウントが停止され、犯罪ネットワークは依存していた米国のインターネットプラットフォームから締め出されました。今週の成果は、こうした詐欺スキームを壊滅させ、米国市民を守るという私たちの決意の表れです」と、米国連邦検事ジャニーン・フェリス・ピロ氏は述べています。
翻訳元: https://www.securityweek.com/over-1-4-million-accounts-disrupted-in-cybercrime-crackdown/
