ウクライナ、サイバー犯罪グループから没収した暗号資産を戦時国債に転換へ

ウクライナ政府は、国際的なサイバー犯罪グループとされる組織から没収した数百万ドル相当の暗号資産を政府の戦時国債に転換する計画を明らかにしました。没収されたデジタル資産が同国の戦時経済を支えるために活用されるのは、これが初めてのことです。

刑事手続きで押収された財産を管理するウクライナの資産回収管理庁（ARMA）は、裁判所の命令を受けて830万ドル以上相当の暗号資産が同庁の公式デジタルウォレットに移管されたと発表しました。

ARMAは土曜日に発表した声明の中で、「没収されたデジタル資産がARMAの管理下に置かれるのは今回が初めてです。これは、政府が新しいタイプの資産を取り扱う準備が整っていることを示しています」と述べました。

今回の暗号資産は、ヨーロッパおよびアメリカの個人・企業に対してサイバー攻撃を行ったとして告発された国際的なハッキンググループに関する捜査の過程で取得されたものです。

ウクライナの法執行当局はグループ名を公表しておらず、本記事の公開時点ではコメントの要請にも応じていません。

国家調査局（SBI）によると、このグループは機密情報を窃取し、ランサムウェアやその他のサイバー犯罪手口を通じて被害者を恐喝するとともに、不動産・車両・その他の高額資産の購入によりウクライナ国内で犯罪収益を洗浄していたとのことです。

SBIは発表の中で、主犯格とされる人物を含む4人の容疑者が身柄を拘束され、裁判前勾留に付されたと述べました。当局によると、住宅用不動産、車両、現金100万ドル、そして830万ドル以上相当の暗号資産を含む合計1,110万ドル超の資産を押収したとのことです。また捜査当局は、このグループの活動により1億ドル以上の損害が生じたと推定しています。

デジタル資産が法定通貨に換金された後、その収益はウクライナの戦時国債の購入に充てられるとSBIは説明しました。

戦時国債は、ロシアとの戦争が続く中で防衛費を含む公的支出の財源を確保するためにウクライナ政府が発行する債務証券であり、満期時に投資家へ一定の利益を還元する仕組みとなっています。

ARMAは声明の中で、「犯罪者がデジタルツールを使って不正収益を隠蔽するのであれば、国家もそうした資産を効果的に管理できる準備を整えていなければなりません」と述べました。