AI・機械学習
既存の国産LLMプロジェクトをセキュリティおよび主権確保の目的に転用し、将来的にはMythosに匹敵する性能を目指す
韓国はセキュリティに特化した独自のAIモデルを開発しており、自国のバグ発見能力を確保するため、年内の稼働開始を目指しています。
ペ・ギョンフン科学技術情報通信部長官兼副首相は昨日、このモデル開発の取り組みを明らかにし、Anthropic社のMythosに対抗し得るバグ発見モデルを韓国が保有する必要があると述べました。
米国政府はこれまでに2度、Mythosへのアクセスを遮断しています。1度目はAnthropicに対してMythosを米国市民のみに提供するよう要求したもので、同社はこの条件を満たせなかったためすべてのアクセスを遮断しました。2度目は、危険な性能上の問題が生じている可能性についてワシントンが調査できるよう、同社にサービスの停止を命じたことによるものでした。
こうした一連の出来事を受け、多くの国々は「米国は将来的に強力なAIモデルへのアクセスを拒否する可能性がある」と結論付けるに至りました。つまり、米国を拠点とする組織や国家安全保障機関が優位に立つことを意味します。ワシントンはその後、一部の同盟国に対してMythosへの限定的なアクセスを認めています。
それでも自国主権下でのAI能力開発への関心は急速に高まっており、ペ長官は韓国もMythosに匹敵するモデルの開発を目指す方針を示しました。Mythosに類似したツールを開発しようとする別の取り組みについても、複数の国にまたがる民間企業やインフラ事業者が関与していることを本紙The Registerは把握しています。
韓国政府のアプローチとしては、国内で開発しているフロンティアモデルの学習に使うコーパスに、セキュリティ関連の情報を追加する方針です。同長官は、このセキュリティ対応モデルが2026年末までにお披露目される見込みだと述べました。
韓国はまた、すべての住民に無料で提供するチャットボットと、住民が行政サービスを利用する際に役立つエージェント型アプリケーションの開発についても入札を募集しています。
ペ長官はイ・ジェミョン大統領が主催した政策ブリーフィングの場でこの発言を行いました。会合ではAIに関する議論の中で、フェイクニュースをリアルタイムで検知する用途や、現状よりも迅速に行政サービスへの苦情処理にAIを活用する案についても取り上げられました。®
