Shuftiは、本人確認、不正防止、リスク評価、規制コンプライアンスを単一のプラットフォーム上で管理できるコンプライアンスライフサイクル管理ソリューション「Shufti Glocalプラットフォーム」を発表しました。あらゆる業界、あらゆる地域、あらゆるユースケースに対応します。
数十年にわたり、グローバル展開には「新たな市場に進出するたびに新たなコンプライアンスプロバイダーが必要になる」という暗黙のルールがありました。ある地域向けに構築されたソリューションは、別の地域の規制、書類の仕組み、本人確認手法、リスク要件に完全には対応できないことが多いためです。そのため企業は国境を越えるたびに、現地の要件を満たすために別々のベンダーやプラットフォーム、ワークフローを寄せ集めることになります。
こうした実用本位のアプローチは時間の経過とともに、コストと複雑さがかさむインフラ上の課題へと発展し、事業拡大のスピードを鈍らせるだけでなく、顧客体験にも一貫性を欠く結果を招きかねません。
課題となるのは、各ツールが特定の市場をカバーしていても、企業が展開するすべての地域に必要な現地特有のニュアンスやカスタマイズまでは備えていないケースが多い点です。その結果、チームは別々のAPI、複数の契約、異なるインフラ、そして寸断されたシステム群にまたがる高コストな請求処理を管理せざるを得なくなります。ベンダーを一つ追加するごとに、そのベンダー独自の技術、サポート、プロセスが持ち込まれ、進出する市場が増えるたびにコストも積み上がっていきます。
企業が本当に必要としているのは、その逆の発想です。すなわち、グローバルな規模を確保しながら、各市場固有の要求に個別に応えられる現地対応力を兼ね備えることです。
単一プラットフォームで、グローバルな展開力と地域ごとの精度を両立
Glocalプラットフォームは、共有されたグローバルインフラを通じて、組織のコンプライアンス戦略、顧客ジャーニー、業務ニーズに合わせて柔軟に適応します。企業を固定的なモデルに押し込めるのではなく、各市場に合わせて調整を行い、データ主権に対応するとともに、組織が本人確認データの取り扱いを現地の規制・ガバナンス要件に整合させられるよう支援します。
サインアップやKYCから、認証、AMLスクリーニング、継続的モニタリング、是正対応まで、顧客ライフサイクル全体を一つのフローでカバーします。
この対応範囲の広さは、実際の現地事情への深い理解に裏打ちされています。管轄地域固有の規制、必要書類、本人確認手法、業界別のユースケースは、いずれも中核機能として組み込まれています。
これにより企業は、日本からジブラルタルまで、オーストラリアからアルゼンチンまで、各国・各地域の規制要件を満たしながら、単一のグローバルなコンプライアンス業務を運用できます。
Shuftiの最高経営責任者(CEO)を務めるShahid Hanif氏は、次のように述べています。「世界中の2,000社を超える組織と協業する中で、私たちは共通の課題を見出しました。それは、企業が成長するにつれて柔軟に適応できるコンプライアンス技術が求められているという点です」
「私たちはこのトレードオフを終わらせるべく、Shufti Glocalプラットフォームを構築しました。企業が新たな管轄地域に進出する場合でも、まったく新しい事業ラインを立ち上げる場合でも、他社の力を借りる必要はありません。Shuftiは、最初のサインアップから最後の瞬間まで、進出するあらゆる市場でお客様に寄り添います。グローバルな展開力と地域ごとの精度を、コンプライアンスライフサイクル全体をカバーする単一のプラットフォームで実現します」
10年にわたるグローバルコンプライアンス経験の積み重ねから生まれた基盤
Shuftiは240以上の国・地域にわたって本人確認に対応しており、150以上の言語にまたがる10,000種類以上の書類タイプを実際に処理しています。アラビア語、デーヴァナーガリー文字、中国語、日本語を含む複雑な多言語書類や非ラテン文字においても99.7%のOCR精度を実現し、世界中の多様な本人確認書類から確実にデータを抽出できます。
さまざまな業界・地域の組織と協業する中で、Shuftiはコンプライアンスに画一的なアプローチが通用しないことを実感してきました。あらゆる企業が、それぞれ固有の顧客、市場、リスクプロファイル、規制上の義務、業務ニーズのもとで事業を展開しています。
Shuftiの自社開発技術により、Glocalプラットフォームはこうした現実の変化に合わせて継続的に進化を続けることができます。これにより企業は、グローバルプラットフォームとしての一貫性を保ちながら、コンプライアンス業務を自社のビジネスモデル、顧客ジャーニー、規制要件に整合させることが可能になります。
