韓国、世界各国の外交官に影響が及んだデータ侵害を公表

韓国政府は、ハッカーが外交部の外交アカデミーのオンライン教育システムに10か月間にわたって侵入し、在外外交官を含む外交部の現職・元職員の個人情報を窃取したことを明らかにしました。

この事案は2025年4月、身元不明の脅威アクターがアカデミーのサーバーの脆弱性を悪用したことで発生しました。影響を受けたのは少なくとも6,000人で、そのうち350人は現在海外に派遣されている政府職員です。

この教育プラットフォームは、新型コロナウイルス感染症の流行下での遠隔研修を支援するため2022年に構築され、以来、政府職員の研修やビデオ会議に利用されてきました。

10か月間に及んだハッカーのアクセス

発表によると、データは2025年4月から2026年2月にかけて漏洩していました。

「外交部本部および在外公館の現職・元職員、その他関係者の個人情報が、2025年4月から2026年2月の間に流出しました」と韓国政府は述べています。

漏洩した情報には、教育システムに登録していた人物のID、氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードが含まれると推定されています。

外交部によれば、固有識別番号、機密情報、携帯電話番号、写真、自宅住所については今回の事案で流出していないとしています。

同省はオンライン教育システムへのアクセスを遮断し、セキュリティ強化を目的とした追加措置を実施しました。

本日の記者会見で外交部の報道官は、事案の性質が機微であることや、公表前に十分な分析と検証を行う必要があったことを理由に、公表を遅らせたと説明しました。

「本件は2月に把握しましたが、外交・安保に関わる事案の機微性、および慎重な検証・分析が必要であったことから、5か月後の公表となりました」――韓国外交部報道官パク・イル氏。

影響を受ける可能性のある人物に対しては、不審な連絡に注意し、確認した場合は直ちに同省の保安担当部署へ報告するよう呼びかけています。

「出所が不明、あるいは身元がはっきりしない相手からのメールを受け取った場合は、特にご注意ください」と外交部は警告しています。

韓国メディアの報道では、影響を受けた人数は最大で10,000人に上る可能性があるとされていますが、別の報道ではそれより少ない人数が伝えられています。また、正式な職名や所属部署も流出したと報じられています。

この侵害がこれほど長期間発覚しなかった一因として、侵害されたサーバーが外交部本部内に設置されており、定期的なセキュリティ監査の対象から外れていたことが挙げられています。

同じ報道によれば、この侵害は2026年2月に韓国の国家情報院によって発見され、同院が外交部に侵害の事実を通報したとされています。