- Proofpointの「2026 AI-Era Ransomware Report」によると、警告があったにもかかわらず被害者の54%が攻撃者に身代金を支払っていました
- 支払った被害者の37%がその後も再び恐喝を受け、2%は支払ったにもかかわらずファイルへのアクセスを二度と取り戻せませんでした
- 専門家はフィッシング対策の啓発、オフラインバックアップ、AIを活用したエンドポイント保護といった予防策の重要性を訴えています
セキュリティ専門家であるProofpointは、ランサムウェア攻撃者に身代金を支払っても、それで攻撃者が永久に手を引くとは限らないことを、あらためて証明したようです。むしろ多くの場合、攻撃者は支払いを得られると知っているため、単に再び戻ってきてさらなる要求をしてくることが明らかになりました。
同社が発表した「2026 AI-Era Ransomware Report」は、12の市場にまたがる約1,000人のセキュリティ専門家を対象にした調査に基づくもので、世界全体で被害組織の半数以上(54%)が、ロックされたファイルへのアクセスを取り戻し、盗まれた文書がダークウェブで公開されるのを防ぐために攻撃者へ身代金を支払っていたことが判明しました。
これは、法執行機関やサイバーセキュリティ業界が再三にわたり、攻撃者とやり取りせず、いかなる状況でも身代金要求には応じないよう呼びかけてきたにもかかわらずの結果です。Proofpointは、業務停止に直面した組織が実際に受ける現実的なプレッシャーは、多くの場合あまりにも大きく、到底耐えられないものだと指摘しています。
2度目の支払いを要求される実態
「支払うべきではない」という主張の背景にあるロジックはシンプルです。身代金を支払うことは、攻撃者にさらなる被害をもたらす動機を与え、将来の攻撃の資金源になってしまうというものです。同時に、復号鍵が実際に機能する保証も、攻撃者が盗んだファイルを本当に削除する保証も、そして数週間後に再び攻撃してこない保証もありません。
この最後の懸念が、今回の調査で裏付けられる形となりました。被害者のおよそ半数(56%)は一度身代金を支払ってアクセスを取り戻せた一方で、3分の1以上(37%)が支払い直後に2度目の恐喝要求を受けていました。さらに2%は、支払ったにもかかわらず、結局アクセスを一切取り戻せませんでした。
業界では、身代金要求に応じる代わりに、従業員へのフィッシングの危険性に関する教育、オフラインストレージでの最新バックアップの保持、そして技術スタック全体にわたる(可能であればAIを活用した)エンドポイント検知・保護サービスの運用によって、組織を守るべきだと提言しています。
