ChatGPTがフィッシング詐欺で悪用される「なりすましブランド」トップ10入り、チェック・ポイントが報告

チェック・ポイントの調査によると、Open AIのChatGPTが2026年第2四半期、フィッシング攻撃で最も多くなりすましの対象となったブランドのトップ10に初めてランクインしました。

チェック・ポイントが6月に確認した事例の一つに、「ChatGPT Plusの支払いに失敗しました」と装った偽メールがあります。この悪意あるメールはOpenAIの請求通知にそっくりに作り込まれており、クレジットカード情報一式を盗み取ることだけを目的とした偽ページへ被害者を誘導するものでした。

OpenAIの看板ツールがランクインしたことについて、チェック・ポイントは「攻撃者の関心が今後どこへ向かうかを示す強力なシグナルだ」と述べています。

「AIツールが目新しいものから日常的な習慣へと変化し、何百万人もの人々がサブスクリプションの管理や支払い、業務タスクをAI経由でこなすようになるにつれ、AIツールは銀行や大手テック企業と同じくらい魅力的な標的になります。今後の四半期も、AIプラットフォームがこのランキングで順位を上げ続けると予想されます」

ビッグテック企業が「なりすまし」の常連に

チェック・ポイントの「Q2ブランドフィッシングレポート」によると、前四半期に続き、今回もMicrosoftがなりすましの対象として最も多いブランドとなりました。全フィッシング攻撃の23%を占め、2位でこちらも同じくMicrosoft傘下のLinkedInのほぼ倍の割合となっています。

Google、Apple、Amazonもなりすまし対象トップ5に入り、これら上位5ブランドだけで全フィッシング攻撃の半数以上を占めました。

チェック・ポイントはブランドフィッシングについて、詐欺師が信頼された有名企業になりすまし、メールや偽サイト、あるいはその両方を通じてログイン認証情報や決済情報、個人情報を盗み取る手口だと説明しています。

今四半期に確認された実際の事例は、偽の支払い失敗メールから、本物そっくりのオンラインストアの複製、偽ログインページ、ソフトウェアアップデートを装ったマルウェアまで多岐にわたりました。

ブランドフィッシングを防ぐには

2026年第2四半期になりすまし対象トップ5がテクノロジー系ブランドで占められたことが示す通り、業界全体で見ても最も標的にされたのはテクノロジー分野で、これにソーシャルネットワーク、銀行が続きました。

レポートに掲載されたその他の実例には、決済画面まるごとを複製した偽Michael Korsストア、実際には展開していない国に作られた偽UNIQLOストア、AI生成を思わせる歪んだロゴが入った怪しいPayPalログインページなどが含まれています。

7月23日に公開されたブログで、チェック・ポイントはブランドフィッシングの脅威を軽減するための対策を提示しています。主な内容は以下の通りです。

• 被害が発生してから検知するのではなく、フィッシングメッセージを受信箱に届く前の段階で水際で阻止する
• AIによる検知を活用し、ブランドなりすまし、ビジネスメール詐欺(BEC)、認証情報の窃取、QRコードフィッシング、AI生成による攻撃を、人手によるレビューでは実現できない精度で捕捉する
• Microsoft 365、Google Workspace、各種コラボレーションツールにまたがるメール・ワークスペース保護を単一のプラットフォームに統合し、運用の複雑さを軽減する
• 調査と対応を自動化し、セキュリティチームが実際の脅威をより迅速に解決できるようにする

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